# 人権への負の影響に関するリスクと人権マネジメント｜日本製鋼所（5631）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/threads/4b63104e1d66
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## 経過

- FY2022 初出 「直接的・間接的にも人権への負の影響が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 人権への負の影響を業績・財政状態に関わる主要リスクとして初めて独立して記載し、人権デューディリジェンスの実施と人権マネジメント体制の充実を進めるとしている。 (https://komori.app/company/5631/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に則った「日本製鋼所グループ人権方針」を策定し、同方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業活動全般に関わるすべての人権尊重の取組を推進しております。サプライヤー、ビジネスパートナーに対しては、人権デューデリジェンスを通じたリスクの軽減に取り組んでおります。」 — 人権リスクへの対応として、グループ人権方針を策定し、サプライチェーンを含む人権尊重と人権デューデリジェンスを進めている。 (https://komori.app/company/5631/filing/2022-fy)