# 日本製鋼所（5631） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5631
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFL9.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、受注は増加した一方で売上は前年同期比で減少し、営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。また、2026年4月1日付で日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併が完了しており、さらに国内無担保普通社債（第14回・第15回）の発行が記載されています。

## 事業

当社グループは、産業機械事業・素形材・エンジニアリング事業・その他事業の3事業領域を中核に事業を展開しています。中間連結会計期間中、事業構成に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動として、素形材・エンジニアリング事業に関連する事項が生じています。2026年4月1日付で、当社の連結子会社であった日本製鋼所M&E株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅させ、企業結合を完了しました。事業環境の変化と計画の進捗を踏まえ、2026年7月に中期経営計画「JGP2028」のアップデートを策定しています（公表日2026年7月13日）。中期財務目標として、売上高4,000億円、営業利益400億円、営業利益率10.0％、ROE10～11％が掲げられています。研究開発活動はグループ全体で28億96百万円でした。従業員数は、連結会社の状況として著しい増減はなく、提出会社の従業員数は前事業年度末比1,445名増加し、3,473名となりました（2026年4月1日付の日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併によるもの）。中間期間の事業リスクは新たには発生しておらず、前事業年度に有価証券報告書に記載したリスクに重要な変更はありません。

## 数字

- 研究開発費: 29億円
- 設備投資: 82億円
- フリーキャッシュフロー: -52億円
- 従業員数: 3,473人

## セグメント

- 産業機械事業 / 売上高 0百万円
- 素形材・エンジニアリング事業 / 売上高 0百万円
- その他事業 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年4月1日付で連結子会社の日本製鋼所M&E株式会社が吸収合併により消滅したことが明示されたため、同社の製造拠点（グループ内の製造・エンジニアリング機能）の取り込みを供給網依存として追加した。

- + 日本製鋼所M&E

### 戦略的賭け

本書類では、中期経営計画「JGP2028」のアップデート（2026年7月公表）と、それに伴う財務目標が新たに言及された。また、連結子会社日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併について、2026年4月1日付で消滅し企業結合を完了した旨が明示された。あわせて研究開発活動額（28億96百万円）が開示された。

- + 中期経営計画JGP2028アップデート
- − 日本製鋼所M&E吸収合併

### 資本配分

当該書類（2026-11-12提出）で、既存の「日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併（2026年4月1日）」と「研究開発投資総額（年次開示）」「設備投資総額（内訳）」に対する言及（投資額・実施状況）が確認できた。あわせて、2026年7月23日付の無担保社債発行と、2026年9月30日基準の中間配当決議が新たに資本配分として登場したため新規エントリを追加した。

- + 2026年無担保社債発行
- + 2026年9月30日中間配当

### ケイパビリティ構築

本書類では、日本製鋼所M&E株式会社の吸収合併が2026年4月1日付で「完了」したことが明示された。また、2026年7月に中期経営計画「JGP2028」のアップデートが公表され、2029年3月期までの財務目標が更新された。

- + 中期経営計画JGP2028アップデート

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（JGP2028）・目標

- 「2026年7月に中期経営計画「JGP2028」のアップデートを策定しています（公表日2026年7月13日）。」 — JGP2028のアップデート策定（公表日を含む）
- 「事業環境の変化と計画の進捗を踏まえ、2026年7月に中期経営計画「JGP2028」のアップデートを策定しています（公表日2026年7月13日）。中期財務目標として、売上高4,000億円、営業利益400億円、営業利益率10.0％、ROE10～11％が掲げられています。」 — アップデート後の中期財務目標（売上高・営業利益・利益率・ROE等）

### 資本政策・株主還元（配当・社債）

- 「第14回無担保社債（5年債）総額: 17,000百万円
  - 発行日: 2026年7月23日、償還期限: 2031年7月23日、利率: 2.350%、担保: 無
- 第15回無担保社債（10年債）総額: 8,000百万円
  - 発行日: 2026年7月23日、償還期限: 2036年7月23日、利率: 3.275%、担保: 無」 — 無担保社債の発行条件（第14回・第15回、総額/発行日/償還期限/利率/担保）
- 「2026年11月10日開催取締役会決議による中間配当: 総額3,681百万円、1株当たり50.0円、支払日2026年12月11日」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・支払日）

### 投資・キャッシュフロー（設備投資・研究開発）

- 「研究開発投資：2,896百万円」 — グループの研究開発活動額
- 「有形及び無形固定資産の取得による支出：8,232百万円（2026年4月1日〜9月30日中間期間の投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 固定資産の取得による支出（中間期間の投資活動によるCF）

### 事業の進捗・セグメント数値

- 「産業機械事業
    - 樹脂製造・加工機械: 31,866」 — 産業機械事業の内訳（樹脂製造・加工機械の金額）
- 「産業機械事業
    - 成形機: 33,777」 — 産業機械事業の内訳（成形機の金額）
- 「産業機械事業
    - 防衛関連機器: 22,523」 — 産業機械事業の内訳（防衛関連機器の金額）
- 「素形材・エンジニアリング事業
    - 素形材製品: 19,988」 — 素形材・エンジニアリング事業の内訳（素形材製品の金額）
- 「素形材・エンジニアリング事業
    - エンジニアリング他: 4,187」 — 素形材・エンジニアリング事業の内訳（エンジニアリング他の金額）
- 「産業機械事業
    - 電子デバイス他: 12,062」 — 産業機械事業の内訳（電子デバイス他の金額）

### 子会社再編・品質不適切事象に伴う注記

- 「2026年4月1日付で、当社の連結子会社であった日本製鋼所M&E株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅させ、企業結合を完了しました。」 — 日本製鋼所M&Eの吸収合併（消滅・企業結合完了）
- 「研究開発活動はグループ全体で28億96百万円でした。」 — 研究開発活動額の明記（グループ全体）
- 「日本製鋼所M&E株式会社が製造した製品の検査不適切行為（2022年5月発覚）に関する外部調査報告書を受領済み。将来の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性はあるが、現時点で影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間財務諸表には反映していない。」 — 不適切検査事象の外部調査報告書受領と、影響額見積困難のため反映なし
- 「偶発債務に関する注記有り（M&E社の不適切検査事象に関する将来影響の可能性。現時点で影響額の見積もりは困難なため中間財務諸表には反映していない）」 — 偶発債務注記（影響可能性はあるが見積困難のため反映なし）