# 日本製鋼所（5631） 連結業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20261106568130
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を3,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益を210億円としました。中間配当を1株50円に決定し、期末配当予想も50円へ引き上げ、年間配当予想を100円としています。

## 会社が挙げた理由

産業機械事業で高多層プリント基板製造用プレス機が旺盛なAIデータセンター向け需要を取り込む見込みであること、素形材・エンジニアリング事業が堅調に推移していること、投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見込みであること。配当については、安定的・継続的な配当方針、連結配当性向35％以上およびDOE2.5％を下限とする方針を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":310000,"revised_forecast":320000,"change":10000,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":27000,"revised_forecast":28500,"change":1500,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":27500,"change":1500,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":21000,"change":2000,"change_rate":10.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":258.11,"revised_forecast":285.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 13 日公表
- 前期実績: 2026年3月期：売上高274,852百万円、営業利益25,306百万円、経常利益26,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,239百万円、1株当たり当期純利益261.38円銭
- 修正の理由: 産業機械事業で高多層プリント基板製造用プレス機が旺盛なAIデータセンター向け需要を取り込む見込みであること、素形材・エンジニアリング事業が堅調に推移していること、投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見込みであること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を前回予想の1株46円から50円に決定し、期末配当予想も46円から50円に増額。年間配当予想は92円から100円に修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は310,000百万円から320,000百万円、営業利益は27,000百万円から28,500百万円、経常利益は26,000百万円から27,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19,000百万円から21,000百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.2、営業利益5.6、経常利益5.8、親会社株主に帰属する当期純利益10.5。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.2％、営業利益5.6％、経常利益5.8％、親会社株主に帰属する当期純利益10.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は10.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益28,500百万円は前期実績25,306百万円、経常利益27,500百万円は26,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円は19,239百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値が異なり、「増減額（Ｂ－Ａ）」も各科目で記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高多層プリント基板製造用プレス機が旺盛なAIデータセンター向け需要を取り込み増加する見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械事業」「高多層プリント基板製造用プレス機」「AIデータセンター向け需要」「素形材・エンジニアリング事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛なAIデータセンター向け需要」「素形材・エンジニアリング事業が堅調に推移」「投資有価証券の売却等」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旺盛なAIデータセンター向け需要を取り込み」「投資有価証券の売却等もあり」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には事業名や製品名の記載はあるが、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「増加する見込みです」「堅調に推移しており」と記載されているが、継続期間を示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「高多層プリント基板製造用プレス機が旺盛なAIデータセンター向け需要を取り込み」「素形材・エンジニアリング事業が堅調」「投資有価証券の売却等もあり」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進める」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、開示日は「2026 年 11 月 10 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026 年５月 13 日公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想」「通期の連結業績予想を上記の通り修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「第２四半期末の配当金につきましては、1株あたりの配当金を前回発表予想から4円増加の50円」「期末配当予想につきましても4円増加の50円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見込みです」「上記の連結業績予想数値は…実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）