# 日本製鋼所（5631） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20260729502415
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年同期に出荷が集中した反動などで売上高が減少した一方、営業利益と最終利益は増加しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

FPD向けELA装置で前年同期に出荷が集中した反動減があったほか、樹脂製造・加工機械が減少しました。一方、防衛関連機器は増加し、素形材・エンジニアリング事業では電力・原子力関連需要が引き続き旺盛に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":58172,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":5865,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":6114,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5932,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- １株当たり当期純利益: 80.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.4%","前期末":"49.4%"}
- 総資産: {"value":423839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":215263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"92.00","revised_forecast":"92.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":77587,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"受注残高":{"value":450893,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 減価償却費: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2057,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":179,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月23日に国内無担保普通社債を発行。第14回5年債170億円、年2.350%、第15回10年債80億円、年3.275%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 74415909
- 期末自己株式数: 805245
- 業績の増減要因: FPD向けELA装置の前年同期の出荷集中からの反動減、樹脂製造・加工機械の減少により産業機械事業の売上高が減少。一方、防衛関連機器の増加、素形材・エンジニアリング事業における電力・原子力関連需要の旺盛な推移などにより利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は58,172百万円、通期予想は310,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期5,865百万円、通期予想27,000百万円。売上高は第1四半期58,172百万円、通期予想310,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.9%減、営業利益11.2%増、経常利益8.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高58,172百万円（前年同期67,544百万円）、営業利益5,865百万円（前年同期5,272百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,865百万円、経常利益6,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,932百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想27,000百万円、対前期増減率6.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計92.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計92.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,057百万円、特別損失は185百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「産業機械事業は4,314百万円から4,548百万円、素形材・エンジニアリング事業は1,681百万円から1,867百万円、その他事業はセグメント損失127百万円から17百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高58,172百万円・営業利益5,865百万円、前年同期の売上高67,544百万円・営業利益5,272百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.4%、前連結会計年度末49.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FPD向けELA装置における前年同期の出荷集中からの反動減のほか、樹脂製造・加工機械の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業機械事業の売上高48,244百万円（前年同期比16.5%減）、素形材・エンジニアリング事業の売上高9,489百万円（同2.7%増）などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「樹脂製造・加工機械が中国及びインドで増加」「電力・原子力関連需要が引き続き旺盛に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想の各数値・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月に国内無担保普通社債…を発行しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高合計77,587百万円、受注残高合計450,893百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「受注高、売上高及び受注残高の状況」があり、各金額が記載されている。」）