# 日本製鋼所（5631） 中期経営計画「JGP2028」アップデートの策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20260706588597
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

中期経営計画「JGP2028」の最終年度である2029年3月期の連結目標を、売上高3,800億円から4,000億円、営業利益370億円から400億円へ引き上げ、営業利益率も9.7％から10.0％へ上方修正した。事業別では、産業機械事業の目標を引き下げる一方、素形材・エンジニアリング事業などの成長分野に経営資源を重点配分する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画策定時からの市場環境の大きな変化を踏まえたもの。具体的には、EV市場の成長減速、地政学リスクの高まり、エネルギー政策の変容、AIの急速な普及・データセンターの増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「JGP2028」
- 計画期間: 2025年3月期－2029年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し（アップデート）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,800","revised_forecast":"4,000","change":"+200","change_rate":"+5.3％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"370","revised_forecast":"400","change":"+30","change_rate":"+8.1％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.7％","revised_forecast":"10.0％","change":"+0.3PP","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10～11％","revised_forecast":"10～11％","change":"－","change_rate":"－","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向35％以上を目標とした上で、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提。為替レート、市場成長率、原材料価格などの具体的な数値前提：not_disclosed
- 重点施策: 中国での需要回復を捉えると共に、インド・中東等、成長地域に経営資源を重点配分、セパレータフィルムの高性能化・生産性向上への需要を取り込む、設備投資による生産能力増強により、アフターサービス事業を伸長、収益力を向上、プラスチック成形機のグローバル化を加速、欧州でのシェア拡大とインドでの電動機拡販に注力、フィジカルAI向けマグネシウム成形機需要に対応、新機種投入により需要を取り込む、需要増大への対応として、適地生産・相互補完による一層の供給能力増強、防衛装備品の需要動向を踏まえた新規装備品の提案を強化、FPD製造用F-ELA装置の需要増大に対応、生産体制を整備し本体・アフターサービス需要の取り込みを強化、データセンター向けプリント基板製造用プレス機を拡販、次世代パッケージ基板製造用ラミネーターの開発を進める、高効率火力発電需要の増大に対応、タービン・発電機用ローターシャフト設備能力を1.5倍に増強（26.3期より実施中）、原子力発電需要の拡大と長期的な伸長に対応、生産能力倍増へ、データセンター向けチタン銅の供給体制を構築、高水準の需要に応える（室蘭銅合金株式会社）、窒化ガリウム（GaN）結晶、ニオブ酸リチウム（LN）結晶の顧客評価・量産化対応を加速、早期事業化を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"3,200億円","営業利益":"260億円","営業利益率":"8.1％","ROE":"9.0％","EBITDA":"401億円"},"revised_forecast":{"売上高":"3,100億円","営業利益":"270億円","営業利益率":"8.7％","ROE":"8.7％","EBITDA":"391億円"},"change":{"売上高":"△100億円","営業利益":"+10億円","営業利益率":"+0.6PP","ROE":"△0.3PP","EBITDA":"△10億円"},"change_rate":{"売上高":"△3.1％","営業利益":"+3.8％","営業利益率":"not_disclosed","ROE":"not_disclosed","EBITDA":"not_disclosed"},"unit":"億円（営業利益率・ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 市場環境の変化を踏まえ事業戦略をアップデート、財務目標を上方修正。バッテリーセパレータフィルムの設備過剰、EV市場の成長減速、地政学リスクの高まり、エネルギー政策の変容、AIの急速な普及・データセンターの増加など。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: EV市場の成長減速、バッテリーセパレータフィルムの設備過剰、地政学リスクの高まり及び経済のブロック化、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年7月7日
- 公表日: 2026年7月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「財務目標を上方修正」「当初計画比」売上高＋200億円、営業利益＋30億円、営業利益率＋0.3PP。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画」「2025年3月期－2029年3月期」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「JGP2028 2025年3月期－2029年3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中計策定時から大きく変化」「EV市場の成長減速」「地政学リスクの高まり」「エネルギー政策の変容」「AIの急速な普及 データセンターの増加」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「27.3期まで順調な進捗を予想」として当初計画と予想を比較しているが、「業績予想を修正する」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画 JGP2028 アップデート」「事業戦略の見直し」「財務目標のアップデート」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標として「売上高4,000億円」「営業利益400億円」「営業利益率10.0％」「ROE10～11％」「エクイティスプレッド2～3％」「配当性向35％」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「29.3期財務目標の表に「当初計画」「アップデート」「アップデート－当初計画」を掲載し、別表に24.3期～26.3期実績と27.3期当初計画・予想を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「26.3期売上高「2,748」億円、29.3期アップデート売上高「4,000億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「財務目標のアップデート（産業機械事業）」「財務目標のアップデート（素形材エンジニアリング事業）」に29.3期の当初計画とアップデートを掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社外取締役比率50％、社外監査役比率50％、女性取締役比率20％、女性監査役比率25％」「27.3期：10％以下へ縮減予定」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいている」とあるが、具体的な数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「27.3期まで順調な進捗を予想」とし、売上高は3,200億円計画に対し3,100億円予想、営業利益は260億円計画に対し270億円予想としている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画 JGP2028 財務目標の進捗」の表に各指標の「当初計画」「予想」「予想－当初計画」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「29.3期売上高「3,800」億円から「4,000」億円、営業利益「370」億円から「400」億円、営業利益率「9.7％」から「10.0％」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「27.3期売上高は「3,200」億円の当初計画に対し「3,100」億円予想。また「EV市場の成長減速」「バッテリーセパレータフィルムは設備過剰」などを記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標には「エクイティスプレッド2～3％」があるが、「株主資本コスト」「WACC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向35％以上」を目標とし、「DOE（連結株主資本配当率）2.5％」を下限に配当を実施。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「超スマート社会への貢献」への重点投資、研究開発費「2年間累計118億円」、各拠点の生産能力増強を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表には売上高、営業利益、営業利益率、ROE、エクイティスプレッド、配当性向、EBITDAを掲載しているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務目標のアップデート」にはPBRまたは株価水準の記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「インド・中東等、成長地域に経営資源を重点配分」「防衛装備品の需要動向」「データセンター向け」などの記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「窒化ガリウム（GaN）結晶、ニオブ酸リチウム（LN）結晶」「FPD製造用F-ELA装置」「設備能力を1.5倍に増強」「生産能力倍増」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「EV市場の成長減速」「防衛関連予算拡充」「データセンター関連需要が増加」などの定性的な記載にとどまる。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略の見直しには生産能力増強、地域展開、新機種投入、顧客評価・量産化などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画は「2029年3月期を最終年度」とし、個別には「28.3期竣工予定」「26.3期より実施中」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「財務目標を上方修正」「生産能力を1.5倍に増強」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と注意書きがある。」）