# 日本製鋼所（5631） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20260619574965
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員11名に普通株式12,393株を新たに発行する。株式は退任時まで譲渡制限が付き、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としている。また、報酬諮問委員会での審議、本制度の目的、会社業績、各対象者の職責などを勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 12,393株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,903円
- 発行価額の総額: 97,941,879円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に付与された金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は、割当てを受けた日から対象取締役等が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,903円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当てを受けた日より、対象取締役等が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社の取締役又は執行役員の地位に継続してあったこと等を条件として、譲渡制限期間満了後の退任翌日時点で全部解除。任期満了、死亡、定年その他正当な理由による退任時には、所定の計算方法による株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限を解除された時点で、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計97,941,879円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月26日開催の第92回定時株主総会で対象取締役への制度導入を承認。2026年6月22日開催の第100回定時株主総会で譲渡制限期間の改定を承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。また、「対象取締役５名及び執行役員11名」に普通株式を発行すると記載している。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」「普通株式 12,393株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には発行株式数12,393株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年６月26日開催の第92回定時株主総会」において制度を承認し、「今回、当社は」株式を発行すると記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計97,941,879円」「本金銭報酬債権の現物出資により、普通株式12,393株を発行」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）５名」「執行役員11名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等16名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役５名及び執行役員11名」に対する発行。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）５名」「執行役員11名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月19日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である7,903円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき7,903円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式12,393株を発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…退任する日までの期間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象取締役等が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任する日まで」「退任翌日の時点をもって…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2018年６月26日開催の第92回定時株主総会」において制度導入を承認し、「2026年６月22日開催の第100回定時株主総会」において改定を承認。」）