# 日本製鋼所（5631） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20260508520684
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高と営業利益が増える一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は小幅に減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、産業機械事業で米国関税政策による投資決定の遅延があった一方、防衛関連機器の需要が高まり、素形材・エンジニアリング事業ではAI・データセンターの普及や電力関連投資の拡大があった。売上高と営業利益は、豊富な受注残を背景とした産業機械事業の増収増益などにより増加した。2027年3月期は、防衛関連機器の高水準推移、プラスチック加工機械の底堅い需要、発電機器向け素形材製品の安定需要を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":258.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高274,852百万円、営業利益25,306百万円、経常利益26,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,239百万円、１株当たり当期純利益261.38円
- 修正の理由: 防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、各種プラスチック加工機械の底堅い需要、発電機器向け素形材製品の安定的な需要を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損809百万円、投資有価証券評価損3百万円、品質不適切行為関連損失542百万円、特別損失合計1,355百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当46円、期末配当46円、年間配当92円を予定。前回予想からの修正有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年３月期予想は、売上高12.8％増、営業利益6.7％増、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益1.2％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高310,000百万円（12.8％）」「営業利益27,000百万円（6.7％）」「経常利益26,000百万円（△0.2％）」「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円（△1.2％）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業利益27,000百万円（6.7％）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高310,000百万円（12.8％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円（△1.2％）」、2026年３月期実績「19,239百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,355百万円」「品質不適切行為関連損失542百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「防衛関連機器の需要が高まりました」「各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります」「発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「産業機械事業では」「防衛関連機器の需要」「各種プラスチック加工機械」「素形材・エンジニアリング事業では」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税政策に端を発する投資決定の遅延」「防衛関連機器の需要が高まりました」「AI/データセンターの急速な普及」「電力関連投資の拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益表はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国関税政策に端を発する投資決定の遅延」「国の防衛力強化方針」「AI/データセンターの急速な普及」「電力関連投資の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」「売上高は…2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）」「営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「防衛関連機器事業が高水準に推移する」「各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります」「安定的な需要が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「産業機械事業では」「素形材・エンジニアリング事業では」「売上高310,000百万円、営業利益27,000百万円を予想しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月19日開催の取締役会において…吸収合併することを決議し、2026年４月１日付でM&E社を吸収合併いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要を見込んでおります」「…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）