# 日本製鋼所（5631） 法定事後開示書類（合併）（日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5631/disclosure/20260304575831
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5631

## 何が変わったか

日本製鋼所は、完全子会社の日本製鋼所M&Eを吸収合併し、同社を消滅会社として事業を本体に統合する方針を決定した。合併契約は2026年1月、効力発生日は2026年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、グループ内シナジー創出の加速、コーポレート・ガバナンスの更なる強化。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 完全子会社の吸収合併
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年４月14日
- 実施日: 2026年４月１日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 完全子会社１社（日本製鋼所M&E株式会社）
- 業績への影響: 共通支配下の取引として会計処理を実施する予定。合併による具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、グループ内シナジー創出の加速、コーポレート・ガバナンスの更なる強化
- 根拠となる規則: 企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年１月に合併契約を締結予定、2026年４月１日に企業結合予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「共通支配下の取引として会計処理を実施する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「コーポレート・ガバナンスの更なる強化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併契約締結日 2026年１月（予定）」「企業結合日 2026年４月１日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年４月14日開催の取締役会」「2026年４月１日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年４月14日開催の取締役会において…方針を決議いたしました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本製鋼所M&E株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「素形材・エンジニアリング事業の持続的成長」「グループ内シナジー創出の加速」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2020年４月に実施した組織再編の目的と現況」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「方針を決議いたしました」「合併契約締結日 2026年１月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「企業結合日 2026年４月１日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月14日開催の取締役会において…方針を決議いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「方針を決議いたしました」「2026年４月１日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年１月（予定）」「2026年４月１日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「素形材・エンジニアリング事業の持続的成長」「グループ内シナジー創出の加速」「コーポレート・ガバナンスの更なる強化」」）