# ヒューマンテクノロジーズ（5621） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5621 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHRX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益ともに前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も期末残高が増加しました。あわせて、販売代理店契約（リコージャパン株式会社）締結、就業規則ナビ起点の士業系パートナー連携、SMP機能のARPU向上やASEAN向けサービス拡充、AIおよびセキュリティ関連投資の継続などの取り組みが記載されています。 ## 事業 ヒューマンテクノロジーズは勤怠管理SaaS事業を単一セグメントとして展開しており、主力製品はKing of Timeである。中間連結会計期間の売上高は4,094,412千円（当期）で前年同期比13.3%増、経常利益は845,738千円（当期）で前年同期比15.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は600,769千円（当期）で前年同期比12.9%増、中間包括利益は595,708千円（当期）で前年同期比約9.9%増、営業利益は834,689千円（当期）で前年同期比14.9%増。総資産は7,062,941千円、純資産は5,559,583千円、自己資本比率は78.7%。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,867,894千円、現金及び現金同等物の期首残高は2,345,674千円。1株当たり中間純利益は62.62円（当期）、同前期は55.46円。セグメント別の記載は省略。 ## 数字 - 設備投資: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間期（提出日2026-11-13）で、新たにリコージャパン株式会社との販売代理店契約（2026年8月）および就業規則ナビ起点の士業系パートナー連携が明示された。加えて、SMP機能拡充とタイ現地法人による現地パートナー協業の記載があり、既存エントリ（SMP基盤、HumanTechタイ）へ言及追記を行う。 - + リコージャパン代理店 - + 就業規則ナビ連携 ### 戦略的賭け 2026年中間期報告（提出日2026-11-13）では、SMP機能のARPU向上・拡充、ASEAN向け機能拡充、AIおよびセキュリティ関連投資の継続、就業規則ナビを起点とした士業系パートナー連携が言及された。加えて、KING OF TIMEの販売代理店契約をリコージャパン株式会社と締結（2026年8月）した点が新規で確認できたため、新規エントリを追加し、既存エントリには言及を追記した。 - + リコージャパン販売代理店契約 ### 技術 当中間期報告書では、Subscription Management Platformとしての「SMP機能」が明示され、SMP機能のARPU向上に向けた継続的な投資方針が記載された。あわせて「ASEAN向けサービス機能拡充」も明示されており、AIおよびセキュリティ関連投資の継続（データの安全性・可用性向上）に関する記載が既存のAI/セキュリティ技術エントリに追記される。 - + SMP機能 - + ASEAN向けサービス機能拡充 ### 資本配分 2026年11月13日提出の中間報告書で、設備投資（有形・無形の取得支出合計）、普通株式配当（2026年6月株主総会分）、およびSMP機能拡充・AI/セキュリティ関連投資の継続が確認された。また、ASEAN向けサービス機能拡充を継続的な先行投資として新規に追加した。 - + ASEAN向けサービス機能拡充 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、労働基準法の大改正に向けた議論継続という規制環境の言及があり、新規の規制対応項目を追加した。 - + 労働基準法大改正対応 ## 会社自身の言葉 ### 投資・成長（SMP/ASEAN/AI・セキュリティの先行投資） - 「継続的な先行投資として、SMP機能のARPU向上、ASEAN向けサービスの機能拡充、AIおよびセキュリティ関連の投資を進め、データの安全性・可用性の向上と顧客の安心環境の維持を図っている。」 — SMP機能のARPU向上、ASEAN向け機能拡充、AI・セキュリティ投資などを継続し、顧客の安心環境を維持する方針。 - 「継続的な先行投資として、SMP機能のARPU向上、ASEAN向けサービスの機能拡充、AIおよびセキュリティ関連の投資を進め。」 — SMP機能のARPU向上、ASEAN向けサービス機能拡充、AI・セキュリティ関連投資を先行投資として進める。 - 「テクノロジー関連のセキュリティ投資等、データ領域のリスクと機会。」 — データ領域に関するリスクと機会（テクノロジー関連のセキュリティ投資等）。 - 「SMP機能の拡充、ASEAN向けサービス機能拡充、AIおよびセキュリティ関連の投資を継続。」 — SMP機能拡充、ASEAN向け機能拡充、AI・セキュリティ関連投資を継続する。 - 「SMP機能（Subscription Management Platform）」 — SMP（Subscription Management Platform）という機能・基盤の名称。 - 「SMP機能のARPU向上」 — SMP機能のARPU向上に取り組む。 - 「ASEAN向けサービス機能拡充」 — ASEAN向けサービス機能拡充を行う。 ### 販売・提携（リコー/士業パートナー/顧客基盤拡大） - 「KING OF TIMEの販売代理店契約を、2026年8月にリコージャパン株式会社と締結。全国の営業・サポート網を通じて中小企業を中心とした新たなユーザー層への提供機会を拡大し、顧客基盤の拡大に寄与する見込み。」 — リコージャパンとの販売代理店契約（2026年8月）により中小企業向けの提供機会を拡大。 - 「KING OF TIMEの販売代理店契約を、2026年8月にリコージャパン株式会社と締結。」 — 2026年8月にリコージャパンと販売代理店契約を締結。 - 「勤怠管理を中心とした給与計算の自動化等、業務全体の効率化支援に取り組み、顧客基盤の拡大を図る。」 — 勤怠管理中心の給与計算自動化等で業務効率化を支援し、顧客基盤拡大を図る。 - 「就業規則ナビを起点に士業系パートナーとの連携を進め、顧問先企業への導入経路の拡充を図っている。」 — 就業規則ナビ起点で士業系パートナーと連携し、導入経路を拡充する。 - 「販売代理店契約を、2026年8月にリコージャパン株式会社と締結。全国の営業・サポート網を通じて中小企業を中心とした新たなユーザー層への提供機会を拡大し、顧客基盤の拡大に寄与する見込み。」 — リコージャパンの全国網を通じた提供機会拡大により顧客基盤拡大を見込む。 - 「海外ではタイ現地法人が現地パートナーとの製品連携や共催セミナーを実施する等、パートナーと協業を進めている。」 — タイ現地法人が現地パートナーと製品連携・共催セミナーを行い協業する。 - 「タイ現地法人が現地パートナーとの製品連携や共催セミナー」 — タイ現地法人の現地パートナーとの製品連携や共催セミナー。 ### リスク・規制環境（労務法制/外部環境/人的資本開示） - 「労務関連の法制度の見直しが継続的に行われ、労務管理へ影響。約40年ぶりとされる労働基準法の大改正に向けた議論が続く。」 — 労務関連の法制度見直しが継続し、労務管理へ影響。労働基準法大改正に向け議論が続く。 - 「世界情勢の動向・物価・金利等の変動により、国内外の需要環境に影響が及ぶ可能性。」 — 世界情勢・物価・金利等の変動で需要環境に影響が及ぶ可能性。 - 「世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格上昇、円安進行、物価高騰等により先行きが不透明。」 — 世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格上昇、円安進行、物価高騰等で先行きが不透明。 - 「労務関連の法制度の見直しが継続。労働基準法の大改正に向けた議論が続く。」 — 労務関連の法制度の見直しが継続し、労働基準法大改正に向けた議論が続く。 - 「人的資本関連の情報開示充実等、労務管理の変化が影響を及ぼす可能性がある。」 — 人的資本関連の情報開示充実等により、労務管理の変化が影響し得る。 ### 設備投資・製品・株主関連（キャッシュ/契約等以外の要素） - 「有形固定資産の取得による支出：6,851千円、無形固定資産の取得による支出：543千円、合計7,394千円。前中間期間の有形固定資産取得支出は16,255千円、無形固定資産取得支出は199千円であった。」 — 有形・無形固定資産の取得支出（当期と前期の比較）。 - 「配当金支払額（2026年6月26日 定時株主総会）普通株式: 306,981千円、1株当たり配当額 32.0円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日。」 — 配当金支払額（2026年6月26日定時株主総会）に関する記載。 - 「主力製品はKing of Timeである。」 — 主力製品はKing of Time。