# ヒューマンテクノロジーズ（5621） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5621
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL5B.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、課金体系の変更（打刻ベースから登録ベースへの移行）が直販・販売店経由の既存顧客に対して2025年4月に適用され、売上高の増加に寄与したと記載されています。あわせて、SMP機能やASEAN向け給与サービスの機能拡充、AI活用・セキュリティ強化等の先行投資を計画通り実行した旨が記載されています。

## 事業

当社グループは、勤怠管理SaaS事業を主軸に展開し、 KING OF TIME（勤怠管理システム）を核に、人事給与の自動化等を含む業務効率化支援を提供しています。クラウド勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業とし、国内市場での導入拡大と外部サービスとの連携を通じて顧客の労働生産性向上を目指しています。2024年以降は、働き方改革関連法の適用やセキュリティ・情報管理の重要性の高まりを背景に、AI活用による業務効率化の継続的推進、SMPを含む新機能群の拡充、東南アジア市場への展開を推進しています。直販・パートナー経由の二層的販売体制を活用し、パートナー経由の課金ID数の比率は高止まりしています。

## 数字

- 設備投資: 46百万円
- フリーキャッシュフロー: -15億円
- 従業員数: 336人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-25提出書類で、ISMS/Pマーク維持、国内直販/パートナー/OEM、および海外子会社（シンガポール/タイ/休眠中のスリランカ）、並びにITエージェントの販売・開発委託、KING OF TIME/SMP/電子契約、給与計算BPaaSの言及があったため、既存エントリのmention追記と一部拡張（OEM提携先のチャネル追加、開発委託のサービス依存追加）を行う。

- + 弥生勤怠Next OEM
- + ミイダス勤怠 OEM
- + HRBrain OEM提供
- + 開発委託（ITエージェント）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存のSMP構想（HRクラウドSMPプラットフォーム戦略）、東南アジア展開（東南アジアでのクラウド勤怠展開）、電子契約（有償オプション）、給与計算自動化、KPI運用、販売パートナー連携、ISMS/Pマーク運用が再言及された。あわせて、全社員へのAI有償アカウント付与、AI/セキュリティ関連投資額、就業規則ナビ、給与計算BPaaSの本格事業化が新規に明示されたため追加エントリを作成する。

- + 全社員AI有償アカウント付与
- + AI関連投資約1.6億円
- + セキュリティ関連投資約1.3億円
- + 就業規則ナビ
- + 給与計算BPaaS

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類において、競争環境の激化（HRテック参入/OEM競合）や生成AI進化、風評・サイバーセキュリティ、海外市場不確実性といった外部環境リスクが明示された。また既存の「労働関係法改正によるシステム対応」「円安進行による財務影響」「勤怠管理市場需要の変動リスク」「人的資本開示とデータ保護対応」へ再言及があった。

- + HRテック参入による競争激化
- + 主要HRテックのOEM提供開始
- + 生成AIの進化による脅威
- + サイバーセキュリティリスク
- + 風評リスク
- + 海外市場の不確実性

### 製品

2026年6月25日提出書類では、既存のKING OF TIME関連プロダクト（勤怠管理SaaS、就業規則ナビ、電子契約、給与、パートナーサービス、プレミアムサポート、給与計算連携、SMP）を再記載するとともに、新たにKING OF TIMEのデータ分析・データ活用および各社向けOEM提供（弥生勤怠 Next、ミイダス 勤怠管理、HRBrain 勤怠管理）を具体名で導入状況として追記している。

- + KING OF TIME データ分析
- + 弥生勤怠 Next
- + ミイダス 勤怠管理
- + HRBrain 勤怠管理

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）により、既存の設備投資・配当・借入金返済関連エントリへ言及追記を行うとともに、AI関連投資・セキュリティ関連投資、およびSMP機能拡充とインフラ整備の投資計画が新規に確認されたため資本配分エントリを追加した。あわせて、電子契約について当該サービス提供開始の記載があったため既存の電子契約開発投資エントリへ追記し、成熟度を更新する。

- + AI関連投資1.6億円規模
- + セキュリティ関連投資1.3億円規模
- + SMP機能拡充と基盤整備

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）により、既存の販売パートナー・OEM連携エントリに対して新規OEM開始（弥生、ミイダス、HRBrain予定）と連携状況が追記される。あわせて、SMP構想、全社員AI有償アカウント付与による業務効率化、ISMS/Pマーク維持、人事制度（グレード制度等）、東南アジア展開、KING OF TIME周辺機能（電子契約、就業規則ナビ、給与自動化、給与計算BPaaS等）の能力構築施策が新規で確認できるため追加する。

- + SMPサブスクリプション管理基盤
- + 全社員AI有償アカウント付与
- + AI関連投資による開発強化
- + ISMSに基づくセキュリティ体制
- + Pマーク認証の維持
- + グレード制度による人事刷新
- + 東南アジア市場への展開
- + KING OF TIME電子契約
- + 就業規則ナビ
- + KING OF TIME給与自動化
- + 給与計算BPaaSの本格事業化

### 規制ポジショニング

新提出書類（2026-06-25）で、既存の情報セキュリティ体制（ISMS、Pマーク）への言及を追記した。また、会計基準の適用予定（リース会計、後発事象の会計処理）を新規で確認し、正準エントリを追加した。

- + リースに関する新会計基準の適用
- + 後発事象の会計処理適用日

## 会社自身の言葉

### 株主還元・設備投資・会計基準（後発事象/リース）・借入金

- 「当事業年度の配当金の総額: 306,981千円、1株当たり配当額: 32.0円（2026年6月26日定時株主総会決議予定）」 — 当期の配当金総額と1株当たり配当額（決議予定）
- 「リースに関する会計基準（IFRS第16号を基礎とする新会計基準）適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計に関する新会計基準の適用予定（2028年3月期期首）
- 「後発事象に係る会計処理の適用日: 2028年3月期の期首から適用予定」 — 後発事象に係る会計処理の適用日（2028年3月期期首）
- 「設備投資: 46,456千円」 — 当連結会計年度の設備投資額
- 「借入金の状況: LBO経由の借入金は全額返済済み。現状の借入金に関する新規記載なし」 — LBOに伴う借入金は全額返済済み等、借入金の状況に関する記載

### 情報セキュリティ/法令対応・リスク（セキュリティ/生成AI/為替等）

- 「Pマーク認証の維持」 — Pマーク認証の維持
- 「ISMSの枠組みに基づくセキュリティ体制の構築・維持と定期的な審査・更新」 — ISMSの枠組みに基づくセキュリティ体制の構築・維持と審査・更新
- 「労働関連法令の改正対応の重要性：36協定、変形労働時間制、割増賃金計算、社会保険制度等、日本の労働関係法令への適合を前提。法令改正の周知期間の短さ・システム改修の難易度等によるコスト増・遅延リスク。」 — 労働関連法令改正への対応に伴うコスト増・遅延リスク等
- 「為替差損の発生（過去の営業外費用に含まれる為替差損3,412千円等）。ヘッジ方針の明示はなし。」 — 為替差損の発生等（ヘッジ方針の明示はなし）
- 「ISMS、Pマークの維持・適用」 — ISMS・Pマークの維持やセキュリティ関連の取り組み
- 「生成AIの進化による脅威・機会（新興競合の出現、顧客のAI内製化、技術進化の速さ）への対応、風評リスク、サイバーセキュリティリスク、海外市場の不確実性等。」 — 生成AIの進化に伴う脅威・機会（競合、顧客内製化等）やサイバー/風評等への言及
- 「競争環境の激化の可能性：大手企業のHRテック参入、海外HRテック企業の日本市場参入の可能性。」 — 競争環境の激化（大手/海外HRテック参入等）の可能性

### 中核プロダクト・プラットフォーム（KING OF TIME/SMP/電子契約/付帯サービス）

- 「KING OF TIME（勤怠管理SaaS）: 主力製品。多機能性・幅広い就業規則対応、給与連携、データ活用等を提供。導入実績は多様な業種・業態に及ぶ。機能の主な特徴として、打刻方法（生体認証・ICカード・スマホ等の組み合わせ）、管理集計機能、データ活用機能、使いやすさ、サポート体制、最新のセキュリティ完備、バックアップ多拠点等を挙げる。」 — KING OF TIMEの主力製品性（機能・導入実績・セキュリティ等の特徴）
- 「KING OF TIME（勤怠管理SaaS）: 主力製品。」 — KING OF TIMEが主力製品であること
- 「SMPを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」と命名し、KING OF TIMEを入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートする体制を構築。」 — SMP（サブスクリプションマネジメントプラットフォーム）の命名と、KING OF TIME入口での販売・サポート体制
- 「KING OF TIME 電子契約（2025年2月リリース）」 — KING OF TIME 電子契約の提供開始（2025年2月リリース）
- 「KING OF TIME 電子契約（2025年2月リリース）: 雇用契約書の電子化を有償オプションとして提供開始」 — 電子契約（有償オプション）として雇用契約書の電子化を提供
- 「SMP（ Subscription Management Platform）」 — SMPの記載（Subscription Management Platform）
- 「給与計算BPaaS等の新規サービスの本格事業化を進行。」 — 給与計算BPaaS等の新規サービスを本格事業化していくこと
- 「KING OF TIME 給与（提供開始）: 給与計算を自動化する機能」 — KING OF TIME 給与として給与計算自動化機能を提供
- 「KING OF TIME（勤怠管理システム）を核」 — KING OF TIMEを核とする方針
- 「2018年10月 KING OF TIME データ分析提供開始」 — KING OF TIME データ分析の提供開始（2018年10月）
- 「KING OF TIME 電子契約（2025年2月リリース）、就業規則ナビ（2024年10月リリース）、給与計算BPaaS等の新規サービスの本格事業化を進行。」 — 電子契約・就業規則ナビ等の新規サービス本格事業化
- 「給与計算BPaaS等の新規サービス」 — 給与計算BPaaS等の新規サービス
- 「プレミアムサポート、パートナーサービス、データ分析、KING OF TIME データ活用、給与計算BPaaS等の付帯サービス」 — 付帯サービス（プレミアムサポート、パートナーサービス、データ分析、給与計算BPaaS等）
- 「就業規則ナビ（2024年10月リリース）」 — 就業規則ナビ（2024年10月リリース）
- 「KING OF TIME データ活用」 — KING OF TIME データ活用
- 「SMP構想の推進により顧客基盤拡大と顧客当たり売上高の向上を図る。」 — SMP構想による顧客基盤拡大・顧客当たり売上向上

### AI活用・人材戦略（全社AI/AI投資/制度・育成）

- 「AI活用による生産性向上を重視し、全社員へのAI有償アカウント付与等を通じた業務効率化を推進。」 — AI活用で生産性向上を重視し、業務効率化を推進
- 「AI関連投資約1.6億円、セキュリティ関連投資約1.3億円を中期的競争力維持のため優先実行。」 — AI関連投資・セキュリティ関連投資を優先実行
- 「人材戦略: AI活用・テクノロジー活用・高度専門人材・マネジメント人材の確保・育成を重視。新人事制度導入（グレード制度を導入）、学習支援、AIリテラシー教育、オンボーディング、キャリアデザイン支援、柔軟な働き方、健康経営推進。」 — 人材戦略（AI/テクノロジー活用・高度専門人材/マネジメント人材の確保育成等）
- 「2024年以降は、働き方改革関連法の適用やセキュリティ・情報管理の重要性の高まりを背景に、AI活用による業務効率化の継続的推進、SMPを含む新機能群の拡充、東南アジア市場への展開を推進しています。」 — 働き方改革対応やセキュリティ重要性等を背景に、AI活用・SMPを含む機能拡充・東南アジア展開を推進

### 販売チャネル/OEM・海外展開・KPI（ARR/解約率/課金社数・課金ID数）・拠点/子会社

- 「ミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供開始（2025年12月）」 — ミイダス株式会社へOEM提供（ミイダス 勤怠管理、2025年12月）
- 「弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供開始（2025年4月）」 — 弥生株式会社へOEM提供開始（弥生勤怠 Next、2025年4月）
- 「ARR（百万円）: 7,132
- 月次換算解約率（％）: 0.27
- 課金社数: 61,073
- 課金ID数（千個）: 3,586」 — 重要経営指標（ARR、月次換算解約率、課金社数、課金ID数）
- 「ITエージェント株式会社（...開発の委託等）」 — ITエージェント株式会社（開発の委託等）
- 「弥生株式会社（弥生勤怠 Next：OEM提供開始、2025年4月）」 — 弥生株式会社（弥生勤怠 Next：OEM提供開始、2025年4月）
- 「東南アジア市場（タイ、シンガポール等）への展開を推進。現地拠点の活用と現地市場への適応を進め、長期的には日本と同等以上のビジネス水準を目指す。」 — 東南アジア市場（タイ、シンガポール等）への展開方針
- 「就業者数の変動（2026年3月末時点で就業者数は6,773万人）を前提とした勤怠管理SaaS市場の成長余地の認識。 ARR・課金ID数・課金社数等の成長指標を今後も増加させる方針。」 — 就業者数前提（市場成長余地）の認識や、ARR・課金指標を増加させる方針
- 「ミイダス株式会社（ミイダス 勤怠管理：提供開始、2025年12月）」 — ミイダス株式会社（ミイダス 勤怠管理：提供開始、2025年12月）
- 「HR Brain（HRBrain 勤怠管理：2026年4月よりOEM提供開始）」 — HR Brain（HRBrain 勤怠管理：2026年4月よりOEM提供開始）
- 「Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.（...現在は休眠会社）」 — Human Technologies Lanka (Pvt) Ltd.（休眠会社）
- 「東南アジア市場への展開を推進。現地拠点の活用と現地市場への適応を進め、長期的には日本と同等以上のビジネス水準を目指す。」 — 東南アジア市場への展開（現地適応・日本と同等以上を目指す）
- 「国内直販・販売パートナー経由・OEMの販売チャネルを構築」 — 直販・販売パートナー経由・OEMの販売チャネル構築
- 「シンガポール現地法人 Human Technologies Singapore PTE. LTD.」 — シンガポール現地法人（Human Technologies Singapore PTE. LTD.）
- 「タイ現地法人 Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.」 — タイ現地法人（Human Technologies (Thailand) Co., Ltd.）
- 「ITエージェント株式会社（...販売の委託等）」 — ITエージェント株式会社（販売の委託等）
- 「直販・パートナー経由の二層的販売体制を活用し、パートナー経由の課金ID数の比率は高止まりしています。」 — 直販・パートナー経由の二層的販売体制（パートナー経由比率の記載）
- 「HRBrainへOEM提供開始（2026年4月予定）」 — HRBrainへOEM提供開始（2026年4月予定）
- 「弥生株式会社（弥生勤怠 Next：OEM提供開始、2025年4月）、ミイダス株式会社（ミイダス 勤怠管理：提供開始、2025年12月）、HR Brain（HRBrain 勤怠管理：2026年4月よりOEM提供開始）など、業界の主要プレイヤー名を原文のとおり記載。」 — 主要プレイヤー名の列挙（弥生、ミイダス、HRBrain等）