# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20260819523321
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-20
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

主要株主の恵志章夫氏が保有する当社株式1,150,000株を、同氏の資産管理会社であるニューホライズン株式会社へ売却する予定です。これにより、恵志氏の議決権所有割合は11.99％から0％へ、ニューホライズン株式会社は37.54％から49.53％へ変わります。

## 会社が挙げた理由

恵志章夫氏から、保有する当社株式の全株式をニューホライズン株式会社へToSTNeT-1による売買で売却する旨の連絡を受けたためです。ニューホライズン株式会社は同氏が議決権を実質的に保有する資産管理会社であり、今後も安定株主として長期保有する予定と説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年8月20日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヒューマンテクノロジーズ（主要株主の異動当事者：恵志章夫氏、ニューホライズン株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 恵志章夫氏が所有する当社株式の全株式を、資産管理会社であるニューホライズン株式会社へToSTNeT-1による売買にて売却する旨の連絡を受けたため
- 業績への影響額: 影響額の記載なし。本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 恵志章夫氏：11,500個（1,150,000株）、11.99％（2026年8月20日時点）。ニューホライズン株式会社：36,000個（3,600,000株）、37.54％（2026年8月20日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: 恵志章夫氏：0個（0株）、0％。ニューホライズン株式会社：47,500個（4,750,000株）、49.53％。割合は2026年3月31日現在の総株主の議決権数95,898個に基づく。
- 今後の見通し: ニューホライズン株式会社は、恵志章夫氏がすべての議決権を実質的に保有する資産管理会社であり、今後も安定株主として長期保有する予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主である恵志章夫氏…その所有する当社株式の全株式を…ニューホライズン株式会社へ…売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売買、議決権割合および業績影響について記載しており、業務停止についての記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年8月20日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「恵志章夫氏」「ニューホライズン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,150,000株」「11.99%」「49.53%」「2026年8月20日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の異動前後の議決権数・所有株式数・割合および「異動予定年月日 2026年8月20日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取引が成立した場合は、当社の主要株主に異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には長期保有予定と業績影響の記載があるものの、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動が生じる見込み」「取引が成立した場合」「2026年8月20日（予定）」「前後する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「恵志章夫氏より、その所有する当社株式の全株式を…ニューホライズン株式会社へ…売却する旨の連絡を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主として「恵志章夫氏」、移転先として「ニューホライズン株式会社」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査その他の法的・行政的手続きに関する記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延、提出期限の徒過または取消しに関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「恵志章夫氏より…ニューホライズン株式会社へ…売却する旨の連絡を受けた」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）