# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20260813519604
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、顧客基盤の拡大により売上高が前年同期を上回った一方、通常ペースの投資実行により営業利益は前年同期を下回った。通期予想は据え置きで、AI・セキュリティ関連に合計2.9億円を投資する計画を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客基盤の拡大、継続的なサービス強化、打刻端末販売の好調などにより増加した。営業利益は、前年同期に投資計上が抑制され利益水準が一時的に高かった一方、当期は通常ペースで投資を実行したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 19.4%、前年同期22.4%から3.0ポイント低下
- 販管費: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,009百万円、営業利益389百万円、経常利益394百万円、純利益285百万円。売上高前年同期比+13.3%、営業利益前年同期比△1.8%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8569,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1537,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1547,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1113,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","営業利益":"25.4%","経常利益":"25.5%","純利益":"25.6%"}
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに順調な進捗率で推移
- セグメント別実績: {"KOT-SaaS":{"売上高":{"value":1799,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+12.8%"},"その他":{"売上高":{"value":210,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+17.8%"}}
- 増減要因の内訳: {"人件費":"660百万円、前年同期比+15.4%","外注費":"382百万円、前年同期比+38.6%","販促費":"100百万円、前年同期比△5.9%","その他":"475百万円、前年同期比+13.0%"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"月平均課金ID数":"362.8万ID","ID単価":"165円/ID"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":334,"単位":"人（連結）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益率":"2030年3月期に30%程度","従来目標":"2028年3月期に営業利益率30%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30%を目途。2027年3月期予想30.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"勤怠管理SaaS数量ベース市場シェア":"30.8%","順位":"No.1、12年連続"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HRBrainとのOEM展開を2026年4月から開始、AI関連投資1.6億円、セキュリティ関連投資1.3億円、SMP機能・データ分析基盤へのAI活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高23.5%」「営業利益25.4%」「経常利益25.5%」「純利益25.6%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高及び営業利益の実績推移（四半期会計期間）」に27/3期1Qの連結売上高2,009百万円、連結営業利益389百万円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費660百万円」「外注費382百万円」「販促費100百万円」「その他475百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当期は通常ペースで投資を実行」「外注費382百万円、前年同期比＋38.6％」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「KOT SaaS 1,799百万円」「その他210百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費660百万円」「外注費382百万円」「販促費100百万円」「その他475百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は前年同期比△1.8％」「前年1Qは…投資計上が相対的に抑制」「当期は通常ペースで投資を実行」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「AI関連1.6億円・セキュリティ関連1.3億円の計2.9億円の戦略投資を織り込んだ計画」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上・利益ともに順調な進捗率で推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「30年3月期での営業利益率30％程度の達成を目指す」「26/3期実績18.3%、27/3期予想17.9%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HRBrainとのOEM展開を4月より開始」「主なAI関連投資1.6億円」「主なセキュリティ関連投資1.3億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPI欄に6指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR前年同期比＋12.9％」「課金ID数前年同期比＋14.3％」「課金社数前年同期比＋18.5％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月平均課金ID数3,628千ID」「ID単価165円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数334人（連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「勤怠管理SaaS数量ベース市場シェア」「当社KING OF TIME30.8%」「12年連続No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目途に経営成績に応じた配当を実施していく方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「AI関連1.6億円・セキュリティ関連1.3億円の計2.9億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「第1四半期業績」「主要KPI」「業績予想」「株主還元」を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P18以降に「会社概要」「沿革」「事業系統図」「KING OF TIME」の紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「30年3月期での営業利益率30％程度の達成を目指す」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）