# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20260813519597
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.3％増となった一方、営業利益は1.8％減、経常利益は0.7％減、純利益は0.6％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の32円から35円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

労務管理の効率化・高度化需要や他社システムからの切り替え需要を背景に顧客基盤が拡大しました。一方、前期に完了した課金体系変更による比較水準の上昇と、既存顧客の退職・休職・異動などに伴うID削除が新規獲得によるID増加を一部相殺し、売上高と課金ID数の伸びが緩やかになりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 29.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":6827,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8569,"unit":"百万円","対前期増減率":14.3},"営業利益":{"value":1537,"unit":"百万円","対前期増減率":12.2},"経常利益":{"value":1547,"unit":"百万円","対前期増減率":11.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1113,"unit":"百万円","対前期増減率":9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32713,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 9593200
- 期末自己株式数: 43
- 業績の増減要因: 労務管理の効率化・高度化需要や他社システムからの切り替え需要を背景に顧客基盤が拡大した一方、課金体系変更による比較水準の上昇と、退職・休職・異動等に伴うID削除が新規獲得によるID増加を一定程度相殺した。AIツール導入による開発・サポート業務の効率化や、有償の運用コンサルティングなど高付加価値領域への人員シフト、AI・セキュリティ関連投資も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,009百万円、通期予想は8,569百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,009百万円、営業利益は389百万円。通期予想は売上高8,569百万円、営業利益1,537百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.3％増、営業利益は1.8％減、経常利益は0.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,009百万円（前年同期1,774百万円）、営業利益は389百万円（前年同期397百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益389,998千円、経常利益394,320千円、親会社株主に帰属する四半期純利益285,042千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,537百万円、対前期増減率は12.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益394,320千円に続き、税金等調整前四半期純利益も394,320千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,009,822千円、営業利益389,998千円。前年同期は売上高1,774,076千円、営業利益397,192千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.9％、2026年3月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「労務管理の効率化・高度化需要や他社システムからの切り替え需要を背景に」「顧客基盤は着実に拡大いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規獲得によるID増加分を一定程度相殺したことによるもの」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰」など、自社施策として「株式会社HRBrainへのOEM提供を開始」「全社員へのAIツール導入」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」および各業績数値・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行き不透明な状況が継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各利益について前年同期の実績値と対前年同四半期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目について、いずれも「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上高および課金ID数の伸びは前年同期比で緩やかとなりました」と記載されていますが、課金ID数そのものの数値は記載されていません。」）