# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20250804529437
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は39.7％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規導入件数の増加、弥生株式会社へのOEM提供、段階的に進めてきた課金体系の変更、サポート体制の強化などが売上増加に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 29.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.1%","前期末":"75.3%"}
- 総資産: {"value":5721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7265,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"経常利益":{"value":1285,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.50円","revised_forecast":"28.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（勤怠管理SaaS事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（勤怠管理SaaS事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30836,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有（TDnetで同日開示）
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,593,200株
- 期末自己株式数: 43株
- 業績の増減要因: 新規導入件数の増加、弥生株式会社へのOEM提供、課金体系の変更、サポート体制の強化など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,774百万円、通期予想は7,265百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は397百万円、通期営業利益予想は1,285百万円。売上高は1,774百万円、通期予想は7,265百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,774,076千円（前年同期比22.8％増）、営業利益397,192千円（前年同期比39.7％増）、経常利益397,179千円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益286,880千円（前年同期比36.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,445百万円から当期1,774百万円、営業利益は284百万円から397百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397,192千円、経常利益397,179千円、親会社株主に帰属する四半期純利益286,880千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,285百万円、対前期増減率は38.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は20.50円、2026年3月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益397,179千円」「税金等調整前四半期純利益397,179千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,774,076千円・営業利益397,192千円、前年同期の売上高1,445,273千円・営業利益284,318千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期79.1％、2025年3月期75.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入件数も着実に増加しています。」また、「労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規導入件数、OEM提供、課金体系の変更、サポート体制強化などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「弥生株式会社へOEM提供」「課金体系の変更も寄与」「サポート体制の強化にも継続して取り組んでいます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高1,774,076千円、営業利益397,192千円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響」および各種法制度改正の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年３月期第１四半期について四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）