# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20250509539345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を開示し、売上高6,055百万円、営業利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益655百万円となった。あわせて、2026年3月期の通期連結予想として、売上高7,265百万円、営業利益1,285百万円、同純利益888百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

働き方改革関連法の適用などを背景に労務管理の高度化への需要が高まり、新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大が進んだ。Webマーケティングや販売パートナーとの連携、新サービスの投入、課金体系の変更、先行投資の一巡による効率的な事業運営などを今後の成長・収益性向上の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7265,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1285,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1285,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":888,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":92.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高6,055百万円、営業利益930百万円、経常利益935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益655百万円、１株当たり当期純利益68.31円
- 修正の理由: 労務管理の高度化への需要を背景とした新規顧客の拡大、既存顧客の利用拡大、Webマーケティング、販売パートナーとの連携、新サービスの投入、課金体系の変更、先行投資の一巡による効率的な事業運営を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想は「売上高7,265百万円」「営業利益1,285百万円」「経常利益1,285百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益888百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期は営業利益79.0％増、経常利益86.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益95.4％増。2026年3月期予想も営業利益38.1％増、同純利益35.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高6,055百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益930,975千円（同79.0％増）、経常利益935,177千円（同86.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益655,353千円（同95.4％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「95.4％」増、2026年3月期予想は「35.6％」増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は2025年3月期「20.3％」、2026年3月期予想「20.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年3月期930百万円に対し2026年3月期予想1,285百万円、純利益は655百万円に対し888百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「経常利益935,177千円」「税金等調整前当期純利益935,177千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「労務管理の高度化に対する需要と関心が高まる中、特定の業種に限らず、さまざまな業種で勤怠管理システムの導入が進みました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「KING OF TIME」「就業規則ナビ」「KING OF TIME 電子契約」「販売パートナー」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大」「Webマーケティング」「販売パートナーとの連携」「新たなクロスセル型サービス」「課金体系変更」「先行投資は一巡」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,055,111千円…」と全体業績は記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「労務管理の高度化に対する需要と関心が高まる中」とする一方、「Webマーケティング」「販売パートナーとの連携」「サービス開発」「課金体系変更」を実施している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年10月には『就業規則ナビ』をリリース」「2025年２月には…『KING OF TIME 電子契約』をリリース」と時期は示されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的に前年比20％前後の成長を目指しており、引き続き新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大に取り組んでまいります」「2025年３月期まで継続してきた先行投資は一巡」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の利用拡大」「Webマーケティング」「販売パートナーとの連携」「サービス開発」に取り組んだと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2025年３月期まで継続してきた先行投資は一巡し、2026年３月期はその成果を活かした効率的な事業運営が進む見通し」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文ではサービス開発、顧客獲得、販売パートナー連携、課金体系変更などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、予想対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）