# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20241119526342
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計は、利用ID数の増加で増収となり、営業利益も人件費・外注費の抑制などで大幅に増加した。電子契約サービスのリリース延期に伴う費用計上の後ずれを受け、通期の営業利益・配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

電子契約サービスのリリース延期により、リリースまでの費用がソフトウェアとして資産計上され、サービス稼働開始と同時に計上予定だった外注費やソフトウェア償却費が未計上となったため。また、人件費・外注費の伸び率を抑えたことも営業利益増加の要因として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2912,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":174.3}
- 経常利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":178.9}
- 純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":236.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 20.7%、前年同期比11.5ポイント上昇
- 販管費: {"value":746,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1467,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":319,"unit":"百万円"},"KOT-SaaS":{"value":1307,"unit":"百万円"},"その他売上":{"value":153,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5981,"unit":"百万円"},"KOT-SaaS":{"value":5307,"unit":"百万円"},"その他":{"value":674,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":734,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":734,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":532,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.7,"営業利益":82.2,"経常利益":82.2,"当期純利益":83.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は予定通り順調に推移、営業利益は通期計画に対し82.2％の進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"月平均課金ID数":{"value":2671,"unit":"千ID"},"ID単価":{"value":163,"unit":"円/ID"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":312,"unit":"人（連結）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"新規採用を前年並みとする"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"年間売上高成長率":"20%","営業利益率":"30%程度","目標年度":"中長期（2026年3月期以降の収益拡大フェーズ）"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":17,"unit":"円/株","中間・期末の内訳":"期末17.0円。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30.6,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新サービス『就業規則ナビ』のリリース、勤怠管理データを活用した付加価値サービスの展開、課金方法を打刻ベースから登録ベースへ段階的に変更、東南アジア展開およびタイ現地法人を通じたHRクラウドサービス展開、下期の販促費、新規採用、外注費、決算賞与、セキュリティ強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高」業績進捗率48.7％、「営業利益」82.2％、「経常利益」82.2％、「中間純利益」83.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は予定通り順調に推移した一方」「営業利益は通期計画に対し82.2％の進捗となり、通期業績予想を上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高及び営業利益の推移（四半期会計期間）」に2025年3月期2Qの連結売上高1,467百万円、連結営業利益319百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「目次に「2025年3月期 通期業績予想（上方修正）」、営業利益は期初予想628百万円から修正予想734百万円」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費1,047百万円（+9.7%）」「外注費372百万円（△17.8%）」「販促費149百万円（+24.0%）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び外注費の伸び率を押さえたこと」「外注費やソフトウェア償却費が未計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「KOT SaaS 2,571百万円」「その他341百万円」の売上内訳。セグメント利益の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、外注費、販促費の金額および前年同期比を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「電子契約システムの開発に係る資産計上額が増加」「電子契約サービスのリリースが延期」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の前提となる数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包するものです」と記載。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期以降に、販促費、新規採用、外注費、決算賞与、セキュリティ強化等の施策を順次実施予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期的に毎期20％増収、営業利益率30％程度目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『就業規則ナビ』をリリース」「課金方法について打刻ベースから登録ベースへ段階的に変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとしてARR、利用ID数、利用社数、平均営業利益率、月次換算解約率を掲載し、別ページで課金ID数も掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「利用ID数前年同期比+17.7％、利用社数+12.4％、ARR+21.1％、課金ID数+19.6％。「解約率においても引き続き低位に推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月平均課金ID数」および「ID単価」の四半期推移を掲載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数312人（連結）」「新規採用を前年並みとした結果」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「勤怠管理SaaS市場421億円、数量ベース市場シェア26.8％、10年連続No.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目途に経営成績に応じた配当」「期末配当予想を1株当たり17.0円に増額」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「先行投資額」2024年3月期266百万円、2025年3月期予想274百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明会資料」、目次に業績・通期予想・成長戦略を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P2〜P8の事業概要、Appendixの会社概要に加え、P9以降に業績・戦略を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「見直し中」などの記載はあるが、「差し控えたい」「未定」等の明示的な開示見送りはない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順次実施予定」「目指す」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」」）