# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2025年３月期 第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20240814571885
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、利用ID数の増加を背景に売上高が前年同期比22.2％増、営業利益が3.6倍となった。人件費・外注費の伸び抑制や電子契約システム開発費の資産計上により利益率も改善したが、下期の先行投資を見込み通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

アナログからデジタルへのリプレース需要を取り込み、新規契約と課金ID数が伸長した。利益面では、人件費及び外注費の伸び率を抑えたこと、電子契約システムの開発費26百万円を資産計上したことが寄与した。下期には先行投資を予定しているため、通期業績予想は据え置かれた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":258.9}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":238.3}
- 純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":289.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 19.7%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":721,"unit":"百万円、売上高販管費率はnot_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,445百万円、営業利益284百万円、経常利益282百万円、当期純利益210百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5981,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":628,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":455,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":47.43,"unit":"円"},"一株当たり配当金":{"value":14.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"24.2%","営業利益":"45.2%","経常利益":"44.9%","当期純利益":"46.2%"}
- 計画に対する自己評価: 順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":309,"単位":"人（連結）","期中の増減・採用計画":"新規採用を前年並みとした"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":80.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"一株当たり年間配当額":14.5,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30.6
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":26,"unit":"百万円（電子契約システム開発に係る資産計上額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場シェア":"26.8%、10年連続No.1","市場規模":"12,300千ID（2023年度）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電子契約システムを開発し、リリース予定を2024年夏から2024年度内へ変更、課金方式を打刻ベースから登録ベースへ段階的に変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.2%、営業利益45.2%、経常利益44.9%、当期純利益46.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は通期計画に対し24.2％の進捗と順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期1Q」の売上高1,445百万円、連結営業利益284百万円」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「下期に先行投資を予定、通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費512百万円、外注費182百万円、販促費76百万円、電子契約システム資産計上26百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アナログからデジタルへのリプレース需要を捕捉し新規契約が順調に推移」「課金ID数は前年同期比20.8％の伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高内訳として「KOT SaaS 1,259百万円」「その他185百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費512百万円（+8.2%）」「外注費182百万円（△26.9%）」「販促費76百万円（+28.8%）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「外注費182百万円（△26.9%）、「給与計算システムの開発が一時的に減少」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に先行投資を予定、通期業績予想は据え置き」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標や進捗の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子契約システムは2024年度内リリース予定へ変更」「課金方法について打刻ベースから登録ベースへ段階的に変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「利用ID数」「利用社数」「課金ID数」「月次換算解約率」「ARR」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「利用ID数+19.1%、課金ID数+21.0%、月次換算解約率0.23%から0.25%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「月平均課金ID数2,549千ID」「ID単価164円/ID」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数309人（連結）」「新規採用を前年並みとした」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10年連続No.1」「当社26.8%」「2023年度12,300ID（単位：千ID）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目途に経営成績に応じた配当」「配当性向30.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「電子契約システムの開発に係る資産計上額が増加」「26百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 第1四半期決算補足説明資料」、業績ハイライト・KPI・通期予想のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P3〜P10に事業概要、P25に会社概要があり、P11以降は業績説明」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に先行投資を予定」「影響は軽微に留まる見通し」「大きく異なる可能性」」）