# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20240813571381
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高1,445百万円、営業利益284百万円となった。前年同期は比較対象となる四半期連結財務諸表がなく、通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の12.00円から14.50円に増額された。

## 会社が挙げた理由

「働き方改革関連法」の適用による需要を取り込めたこと、4月が事業年度の開始月で新規導入企業が増える傾向にあること、直接販売と間接販売がともに好調だったことにより、KOT SaaS売上が堅調に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":4966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5981,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14.5,"change":2.5,"change_rate":20.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7511,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9,593,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「働き方改革関連法」の適用による需要を取り込めたこと、4月が事業年度の開始月にあたり新規導入企業が増える傾向もあり、直接販売と間接販売がともに好調だったため、KOT SaaS売上は堅調に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,445 百万円」、通期売上高予想は「5,981 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「284 百万円」、通期営業利益予想は「628 百万円」。売上高は「1,445 百万円」、通期売上高予想は「5,981 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高・営業利益は表紙でいずれも「－」。また、前年同期の数値及び増減率は記載していないと説明されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「284 百万円」、経常利益「282 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「210 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当実績は「12.00 円」、2025年3月期の年間配当予想は「14.50 円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 282,245」「税金等調整前四半期純利益 282,245」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。前年同期の営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期 80.4」「2024年3月期 79.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『働き方改革関連法』の適用による需要を取り込めたこと」や「新規導入企業が増える傾向」、「直接販売と間接販売がともに好調だった」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として需要の取り込み、新規導入企業の増加傾向、販売好調が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な世界情勢の長期化や歴史的な円安進行、物価上昇、世界的な金融引き締め」が記載され、自社側では「経営資源を集中しサービスの提供」や「直接販売と間接販売がともに好調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は、売上高…営業利益…となりました」と記載され、予想については「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、実績は売上高1,445,273千円、営業利益284,318千円、経常利益282,245千円、親会社株主に帰属する四半期純利益210,435千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化や歴史的な円安進行、物価上昇、世界的な金融引き締めの影響などにより、依然として先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期について四半期連結財務諸表を作成していないため、2025年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）