# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20240214536318
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計で、売上高3,667百万円、営業利益398百万円、経常利益378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円を計上した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

新規顧客が順調に増加した結果、KOT SaaS売上が順調に増加した。加えて、働き方改革関連法や多様な働き方への対応を背景に、高度な勤怠管理への需要が高まっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 38.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.8%","前期末":"64.9%"}
- 総資産: {"value":3985,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2602890,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"経常利益":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2641,"revised_forecast":10.2,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式493,200株を2024年1月23日に発行し、払込が完了した。割当先はみずほ証券株式会社、割当価格総額は555,382,656円で、システム開発、マーケティング費用、子会社への投融資、運転資金に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 9,100,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新規顧客が順調に増加した結果、KOT SaaS売上が順調に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,667百万円、通期予想4,919百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計398百万円、通期予想501百万円。売上高は第3四半期累計3,667百万円、通期予想4,919百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年３月期第３四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益398,218千円、経常利益378,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益223,525千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計398百万円、通期予想501百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は2,641.00円、今期予想は10.20円。「普通株式１株につき300株の割合で株式分割」を実施し、今期予想は株式分割後の金額と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益378,460」「税金等調整前四半期純利益378,460」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、「対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期80.8%、2023年3月期64.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客が順調に増加した結果、KOT SaaS売上は順調に増加いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客が順調に増加」と記載されているが、顧客数や増収額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や円安影響など、景気の先行きは不透明」とする一方、「サービスの開発」や「新規顧客が順調に増加」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新規顧客が順調に増加いたしました」とする一方、「より一層増えると予測しております」「様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高3,667百万円、営業利益398百万円、通期予想売上高4,919百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により物価上昇や円安影響など、景気の先行きは不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期について四半期連結財務諸表を作成していない」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「2024年１月23日に払込が完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「新規顧客が順調に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客が順調に増加」と記載されているが、具体的な顧客数・契約数の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業環境、経営成績、財政状態、業績予想が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）