# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20231221506920
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

恵志章夫氏は、上場に伴う公募増資、保有株式の売出し、株式の一部貸出しにより、親会社以外の支配株主および主要株主ではなくなりました。議決権所有割合は66.66％から7.22％に低下しました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済み株式総数の増加、当該株主の保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2023年12月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ヒューマンテクノロジーズの株主である恵志章夫
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済み株式総数の増加、当該株主の保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出し
- 業績への影響額: 金銭的な影響額は記載なし。本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権54,000個（66.66％）。内訳は直接所有18,000個（22.22％）、合算対象36,000個（44.44％）。所有株式数は5,400,000株。2023年11月17日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権6,568個（7.22％）、所有株式数656,800株。2023年12月22日現在。オーバーアロットメントのためみずほ証券株式会社に貸し出した4,932個（493,200株）は除外して算出。
- 今後の見通し: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。貸出株式は2024年1月25日までに返却される可能性があり、返却された場合には恵志章夫氏が再度、親会社以外の支配株主及び主要株主となる可能性があります。
- 続報の予定: 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動が再度発生した場合には改めて知らせるとしています。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への金銭的影響額および利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しなくなる株主として恵志章夫氏を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売等の停止に関する記載がありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には影響を計上する会計期間の記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月22日付で、当社の親会社以外の支配株主であり主要株主であった恵志章夫が、親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しないこととなりました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「氏名 恵志章夫。異動前54,000個（66.66％）、異動後6,568個（7.22％）。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年11月17日現在の異動前数値、2023年12月22日現在の異動後数値、および各議決権所有割合を記載しています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数、所有株式数及び議決権所有割合に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「2023年12月22日付で、親会社以外の支配株主及び主要株主に該当しないこととなりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に、続報、進捗報告、過去開示の訂正等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動が再度発生した場合には改めてお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「該当しないこととなりました。また、株式は返却される可能性があり、返却された場合には再度該当する可能性があります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当該株主の保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、該当しないこととなりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主の概要として恵志章夫氏を記載し、当社との関係を当社の代表取締役会長としています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等の記載がありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「みずほ証券株式会社に対し2024年1月25日を期限として貸出した4,932個を記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には開示遅延、提出期限の徒過、過去の開示の取消しまたは訂正に関する記載がありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として公募株式の発行、保有株式の売出し、保有株式の一部貸出しを記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の報酬減額、処分、辞任等に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載がありません。」）