# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20231117592081
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

2023年4月から9月までの連結業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針、重要なリスク・契約には重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

勤怠管理の高度化需要を背景に、直接販売・間接販売の両方で新規顧客が順調に増加したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第13期第2四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月17日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年9月30日まで
- 金額: 売上高2,395,730千円、営業利益219,954千円、経常利益216,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円、四半期包括利益141,525千円、総資産3,047,930千円、純資産2,004,815千円、現金及び現金同等物1,658,261千円
- 数量・規模: 発行済株式総数8,100,000株、普通株式1株につき300株の株式分割
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の業績として、売上高2,395,730千円、営業利益219,954千円、経常利益216,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円を計上
- 理由: 勤怠管理への需要が高まっており、直接販売および間接販売の両販路で新規顧客が順調に増加したため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2024年4月に働き方改革関連法の時間外上限規制の適用が開始され、高度な勤怠管理を求める企業がより一層増えると予測している

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,395,730千円、営業利益219,954千円、経常利益216,560千円、親会社株主に帰属する四半期純利益132,414千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年9月30日」「売上高2,395,730千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「経常利益216,560千円」「総資産3,047,930千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△3,172千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年4月に…適用が開始され…増えると予測しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2023年11月17日」「第2四半期連結累計期間の業績は…」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2023年11月17日」「自2023年4月1日 至2023年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は、売上高2,395,730千円…」「増えると予測しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月に…適用が開始され…企業がより一層増えると予測しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態の状況」「経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」」）