# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20231117591280
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年4月から6月までの第1四半期の財務状況と業績を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高は1,182,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,033千円となった。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティング、展示会・セミナー等のイベントへの参加、販売店からの紹介により、新規顧客が順調に増加したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月17日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年6月30日まで（第13期第1四半期）
- 金額: 売上高1,182,961千円、営業利益79,214千円、経常利益83,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益54,033千円、四半期包括利益60,861千円、総資産3,027,176千円、純資産1,924,150千円
- 数量・規模: 株式分割により発行済株式総数が27,000株から8,100,000株へ増加（増加株式数8,073,000株）、普通株式の単元株式数100株
- 業績への影響: 第1四半期連結累計期間の業績として売上高1,182,961千円、営業利益79,214千円、経常利益83,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益54,033千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: デジタルマーケティング、展示会やセミナー等のイベントへの参加、販売店からの紹介により、新規顧客が順調に増加したため。株式分割は投資単位の水準を引き下げ、投資家層の更なる拡大と株式の流動性向上を図るため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第184条第2項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,182,961千円、営業利益79,214千円、経常利益83,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益54,033千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第13期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）、提出日2023年11月17日、効力発生日2023年９月８日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,182,961千円、経常利益83,430千円、純資産額1,924,150千円、株式分割後の発行済株式総数8,100,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の具体的な実行約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第13期第１四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「至2023年６月30日、当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年４月１日 至2023年６月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は…株式分割を実施しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第13期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後もITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財政状態の状況、経営成績の状況、四半期連結財務諸表」）