# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20231117591279
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

支配株主である恵志章夫氏の議決権所有割合と、支配株主との取引に関する少数株主保護の方針を開示した。重要な支配株主取引はないとしている。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を記載している。支配株主との取引を行う場合は、取引の合理性、条件の妥当性・客観性、当社グループの利益が損なわれないことを確認し、取締役会で審議・承認する方針としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: 取締役会（支配株主との取引を実施する際の承認機関として記載）
- 決定日: 2023年11月17日
- 実施日: 2023年11月17日現在の状況（実績）
- 対象期間: 2023年11月17日現在
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 恵志章夫氏の議決権所有割合：直接所有分22.22％、合算対象分44.44％、計66.67％
- 業績への影響: 開示すべき重要な取引はありません。
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の開示。支配株主との取引について、合理性、取引条件の妥当性・客観性、当社グループの利益が損なわれないことを確認するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を実施する際には、合理性等を慎重に判断し、外部専門家の意見を参考にするなど取締役会で十分に審議した上で、適正な承認を得る。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「開示すべき重要な取引はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規（P/S/G）（参考様式）」および「株式会社 東京証券取引所」宛ての提出書類」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「開示すべき重要な取引はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2023年11月17日現在）」および「計66.67％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分22.22」「合算対象分44.44」「計66.67」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名・代表者名を記載した東京証券取引所宛ての提出書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「親会社以外の支配株主である恵志章夫」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「適正な承認を得ることとしております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の割合および取引方針の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これを行わないことを基本方針としております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「基本方針としております」「適正な承認を得ることとしております。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月17日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において外部専門家の意見を参考にするなど十分に審議した上で、適正な承認を得る」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「基本方針としております」「行わないこととしております」「得ることとしております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「外部専門家の意見を参考にする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「支配株主との取引を実施する際には」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「議決権所有割合、取引の有無、少数株主保護方針の記載」）