# ヒューマンテクノロジーズ（5621） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5621/disclosure/20231117591278
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-17
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5621

## 何が変わったか

株式会社ヒューマンテクノロジーズが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。会社の事業内容、財務情報、リスク、上場後の成長戦略などを投資家向けに開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2019年３月期から2024年３月期第２四半期までの業績等、および本書提出日現在の事業・リスク・計画
- 金額: 売上高4,223,373千円（2023年３月期連結）、営業利益328,570千円、経常利益325,525千円、親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円、2023年３月期設備投資総額42,239千円、2024年３月期第２四半期累計期間設備投資総額97,092千円
- 数量・規模: 連結従業員296人（2023年９月30日現在）、発行済株式総数27,000株（2023年３月期）、2023年９月の課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売約65％
- 業績への影響: 2023年３月期は給与計算サービスの新規機能開発や新製品開発等への積極的な投資325,810千円により、営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を下回った。将来の事項は達成を保証するものではない。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。事業上は、給与計算サービス等の新規機能・新製品開発への積極投資、人材採用、勤怠管理SaaS事業への経営資源集中などを記載している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』、『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年８月21日付東証上審第133号）
- 今後の予定: 2024年４月に販売店の新規顧客、2025年４月に直販・販売店の既存顧客、2025年10月頃にOEMの既存・新規顧客について、課金方法を登録ベースへ段階的に変更する予定。新規事業の収益貢献は2026年３月期以降となる見通し。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「提出書類は『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』であり、『株式上場時における公募増資』にも言及している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「提出書類は『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』である。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出書類：新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』『提出先：株式会社東京証券取引所』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高4,223,373千円』『営業利益328,570千円』『経常利益325,525千円』『親会社株主に帰属する当期純利益237,608千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』、および『第４ 株式公開情報』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日2023年11月17日』『第12期連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）』『売上高4,223,373千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『発行済株式総数27,000株』『連結従業員296人』『ARR3,950百万円』『利用社数46,666』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『有限責任監査法人トーマツの監査を受けております』『提出先：株式会社東京証券取引所』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等：該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年４月 販売店の新規顧客』『2025年４月 直販と販売店の既存顧客』『2025年10月頃 OEMの既存・新規顧客』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『売上高は4,223,373千円（前年同期比17.8％増）』『営業利益328,570千円（同44.5％減）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『今後も継続的な事業成長の実現に向けて…新規事業の展開を積極的に行っていきます』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『提出日2023年11月17日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年11月17日』『2023年９月30日現在』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『将来に関する事項は…その達成を保証するものではありません』『変更させて頂く予定です』『収益貢献は2026年３月期以降になる見通し』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先：株式会社東京証券取引所』『調達時期における…市場環境、調達コスト等を勘案し』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成』、『第一部 企業情報』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しており』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『株式公開情報』『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2023年度～2027年度）』『最終年度には営業利益率30％を目指しております』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に『企業情報』『経理の状況』『株式公開情報』等が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『KING OF TIMEは…様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました』『マルチソリューションベンダーへと進化させてまいります』」）