# マーソ（5619） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5619/disclosure/20260512526564
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5619

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.6％増となり、営業・経常・最終の各損失は前年同期より縮小しました。ただし、いずれの利益段階も赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

健診予約市場の受診需要が堅調に拡大したことに加え、継続的な営業活動による掲載医療施設数の拡大や法人予約の拡大を推進したこと。広告サービスでは医療施設の露出量増加や企業との提携によるプロモーションを進めたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":92.1}
- 総資産: {"value":2157,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3552750
- 期末自己株式数: 44272
- 業績の増減要因: 受診需要の堅調な拡大、掲載医療施設数と法人予約の拡大、広告サービスの利用数拡大に向けた取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高291百万円、通期予想売上高1,262百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業損失は10,363千円、通期営業損失予想は76百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増。営業損失は前年同期12,788千円から当期10,363千円、経常損失は12,054千円から8,962千円、純損失は10,468千円から5,087千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高281,530千円から291,711千円、営業損失△12,788千円から△10,363千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失10,363千円、経常損失8,962千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,087千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当実績は0.00円、2026年12月期の年間配当予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高281,530千円、営業損失12,788千円。当期の売上高291,711千円、営業損失10,363千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期90.1％、2025年12月期92.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「健診予約市場においても、受診需要は堅調に拡大しました。掲載医療施設数の拡大や、法人予約の拡大を推進しました。法人予約取扱高は、前年同期比で大幅に増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「法人予約取扱高は前年同期比で大幅に増加したと記載されていますが、具体的な金額や数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「継続的な営業活動を通じた掲載医療施設数の拡大や法人予約の拡大を推進しました。広告サービスの利用数拡大に取り組んでまいりました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等の将来に関する記述は、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年12月期第1四半期の連結業績（2026年1月1日～2026年3月31日）、売上高291百万円、前年同期比3.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策の転換や中東・ウクライナ情勢に起因する不透明感は、企業の設備投資マインドや消費者心理に対し一定の下押し圧力となり得る状況が続いております。景気動向を引き続き注視してまいります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は、2025年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：有。税金費用について、当第1四半期会計期間より計算方法を変更しています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）