# ナイル（5618） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20261112577562
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4％増となり、営業損失も98百万円まで縮小しました。一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、自己資本比率は低下しています。

## 会社が挙げた理由

自動車産業DX事業では既存顧客の月額収益の積み上がりや車両提供の本格化、ホリゾンタルDX事業ではコンサルティングサービスの拡充とデジタル広告運用サービスの販売拡大が増収に寄与しました。また、顧客獲得効率の向上による広告宣伝費の抑制や費用の最適化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5605,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9,"前期末":13.6}
- 総資産: {"value":3392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,500～7,900","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4～17.4"},"営業利益":{"value":"3～250","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△38～211","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△74～167","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13221,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7616,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社NEW PHASE"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,536,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 自動車産業DX事業では既存顧客の月額収益の積み上がり、車両提供の本格化、審査に通りにくい層の取込み拡大により増収。ホリゾンタルDX事業ではコンサルティングサービスの拡充とデジタル広告運用サービスの販売拡大が寄与。広告宣伝費の抑制と費用の最適化により営業損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は5,605百万円、通期予想は7,500～7,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損失は98百万円、通期営業利益予想は3～250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4％増、営業損失は前年同期165百万円から98百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,899百万円から5,605百万円、営業損失は△165百万円から△98百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△98百万円、経常損失△127百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計は営業損失98百万円、通期営業利益予想は3～250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」7,616千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車産業DX事業はセグメント損失△141百万円、前年同期は△248百万円。ホリゾンタルDX事業はセグメント利益294百万円、前年同期比12.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は4,899,275千円から5,605,455千円、営業損失は△165,693千円から△98,609千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期9.0％、2025年12月期13.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客による月額収益の着実な積み上がり」「提携金融事業者の審査に通りにくい層の取込みを拡大」「デジタル広告運用サービスの販売拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別売上高・利益の金額と増減率は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティングサービスの拡充」「車両提供を本格化」「顧客獲得効率の向上を通じた広告宣伝費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損益は前年同期から大幅に改善」、一方で「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高5,605百万円、前年同期比14.4％増、通期予想7,500～7,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇」「米国の通商政策の動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社NEW PHASE」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまで2,000社以上の企業に対するDX・マーケティングコンサルティング支援」。」）