# ナイル（5618） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260812518603
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比17.3％増加し、営業・経常・最終の各損失も縮小しました。一方、営業損益はなお赤字で、通期予想はレンジ形式のまま据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

自動車産業DX事業では既存顧客の月額収益の積み上がり、与信審査に通らない層の取込み強化、顧客獲得効率の向上により増収となりました。ホリゾンタルDX事業ではコンサルティングサービスの拡充とデジタル広告運用サービスの販売拡大が寄与し、全事業で売上の伸長と費用の最適化を進めました。なお、中東情勢を背景とする中古車の海外輸出需要の減退が一部業者間販売に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3738,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-106,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.6,"前期末":13.6}
- 総資産: {"value":3398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281804,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1258798,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,500～7,900","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4～17.4%"},"営業利益":{"value":"3～250","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△38～△211","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△74～△167","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00（2025年12月期実績）","revised_forecast":"0.00（2026年12月期予想）","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7616,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年8月1日付で株式会社NEW PHASEの発行済株式の80％を取得し、同社を子会社化した。取得対価は現金36,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,536,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存顧客の月額収益の積み上がり、顧客層の拡大、顧客獲得効率の向上、コンサルティングサービスの拡充、デジタル広告運用サービスの販売拡大、費用の最適化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,738百万円、通期予想は7,500百万円〜7,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は87百万円、通期営業利益予想は3百万円〜250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.3％増、営業損失は96,352千円から87,987千円、経常損失は113,372千円から106,049千円、親会社株主に帰属する中間純損失は111,991千円から99,636千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,186,784千円から3,738,813千円、営業損失は△96,352千円から△87,987千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△87百万円、経常損失△106百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△87百万円、通期営業利益予想は3百万円〜250百万円。「通期黒字化に向け着実に進捗しております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」7,616千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車産業DX事業のセグメント損失は△189,858千円から△116,727千円に縮小。ホリゾンタルDX事業のセグメント利益は前年同期比26.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期9.6％、2025年12月期13.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△66,190千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客による月額収益の継続的な積み上がり」「与信審査に通らない層の取込み強化及び顧客獲得効率の向上」「高い顧客満足度と契約社数の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として顧客獲得、サービス拡充、広告販売拡大、費用最適化などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢を背景に中古車の輸出需要が減速」、自社施策として「与信審査に通らない層の取込み強化及び顧客獲得効率の向上」「費用の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収を実現いたしました」「営業損益は…改善し」、一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の期間、売上高3,738百万円、営業損失87百万円、通期売上高予想7,500百万円〜7,900百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化」「中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向」「中東情勢の動向については引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月1日付で同社の80％の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまで2,000社以上の企業に対するDX・マーケティングコンサルティング支援を行い」。」）