# ナイル（5618） 株式会社NEW PHASEの子会社化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260722597156
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

ナイル株式会社が株式会社NEW PHASEの発行済株式の80％を取得し、2026年8月1日付で連結子会社にする予定です。取得価額は概算36百万円で、アドバイザリー費用等を含む合計は43百万円です。

## 会社が挙げた理由

法人向け事業で培ったAI・DXやデジタルマーケティングの知見を個人向け教育に展開し、動画編集スクール事業を取り込むことで、集客・教育・人材活用をつなぐ事業基盤を構築するためです。これにより、AI・DX知見の収益化チャネルを広げ、中長期的な収益基盤と企業価値の強化を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社NEW PHASEの子会社化（株式譲渡）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社NEW PHASE
- 対象会社の事業内容: 動画編集スクール事業、AI教育スクール事業、動画制作事業等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 2万円
- 対象会社の設立年月日: 2024年4月18日
- 対象会社の売上高: 34,627千円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 12,170千円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式36百万円（概算）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等7百万円
- 対価の種類: 現金（株式取得の対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式の80％（株数・議決権数の実数は非開示）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80%（取得比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed（のれん償却の計上には言及）
- 特別損益の金額: 取得関連費用およびのれん償却を2026年12月期に計上予定。金額および特別損益区分はnot_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は軽微を見込む。取得関連費用およびのれん償却の計上を予定する一方、NEW PHASE社は中長期的に利益成長・企業価値の向上に寄与する見込み
- 取締役会決議日: 2026年7月23日
- 契約締結日: 2026年7月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年8月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年8月1日付で当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の80%を取得し、2026年8月1日付で連結子会社化する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「NEW PHASE社は2026年8月1日付で当社の連結子会社となる予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得比率 80%（残20%はアーンアウトで追加取得予定）」および「連結子会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得比率 80%（残20%はアーンアウトで追加取得予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の80%を取得」および「株式36百万円＋アドバイザリー費用等7百万円＝合計43百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期の連結業績への影響は軽微を見込みます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得関連費用およびのれん償却の計上により、本件が連結業績に与える影響は軽微を見込んでいます。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想への影響」の説明はあるものの、「業績予想を修正する」または「織り込む」との記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社NEW PHASEの子会社化について」および「取締役会決議／契約 2026年7月23日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式36百万円＋アドバイザリー費用等7百万円＝合計43百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得スキーム 株式譲渡」および「株式36百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得スキーム 株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社は「株式会社NEW PHASE」と記載されているが、株式譲渡人の名称・属性に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前の資本関係・人的関係・取引関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「第1期・第2期の「売上高」「営業利益」の表はあるが、当期純利益・純資産の記載なし。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 847千円（第1期）」「12,170千円（第2期）」および「着実に営業利益を伸ばしています。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動画編集スクール『STEP UP』」「動画編集スキルの習得を目的とした個人向けオンラインスクール」「スキル習得を志す個人が主な受講層」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「法人向けコンサルティングで培ったAI・DXノウハウを、個人向け教育へ展開する成長戦略の一手です。」および「個人向けスクール領域を拡張します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集客チャネルの多角化」「両スクールのカリキュラム・メンター運用の連携」「『Nyle X Partners』による卒業生の活躍機会の提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業に大幅な状況変化が生じ財務的影響が見込まれる場合は、明らかになった時点で速やかに開示いたします。」および「実際の業績は、経済情勢や事業環境における様々な要因により、これら見通しと大きく異なる可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議／契約 2026年7月23日」「株式譲渡実行日 2026年8月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得比率、取得価額、決議・契約日、実行予定日が記載されており、「未定」との記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年8月1日付で当社の連結子会社となる予定です。」商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）