# ナイル（5618） 株式会社NEW PHASEの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260722597155
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

ナイル株式会社が株式会社NEW PHASEの発行済株式の80％を取得し、連結子会社化することを決定しました。今後、同社の業績達成割合に応じて、残り20％も追加取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

NEW PHASE社のSNSを活用した顧客獲得力と、ナイルのWebマーケティング知見を組み合わせ、両社のスクール事業の集客チャネルを広げて受講生獲得効率を高めるためです。また、卒業生に実務活躍の場を提供し、教育から人材活用までを自社エコシステム内で完結させる構造の構築を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 小渕 茉那虎
- 対象会社の名称: 株式会社 NEW PHASE
- 対象会社の事業内容: 動画編集スクール事業、AI 教育スクール事業、動画制作事業等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: ２万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年４月 18 日
- 対象会社の売上高: 34,627 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 12,170 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,189 千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 13,047 千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 株式会社 NEW PHASE の普通株式 36 百万円。残り20％の追加取得対価は業績連動により変動
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額） 7 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 80 株（議決権の数：80 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社グループの2026年12月期連結業績及び財務状況に与える影響は、軽微であると見込んでいる。大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合は、明らかになった時点で速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026 年７月 23 日
- 契約締結日: 2026 年７月 23 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡実行日までに、NEW PHASE社が株式分割（１株を50株に分割）を実施する予定
- 取得後の経営体制: 両社スクール事業の集客チャネルの多角化と受講生獲得効率の向上を図り、Nyle X Partnersを通じて両スクールの卒業生に実務活躍の場を提供する方針。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「NEW PHASE 社の発行済株式の 80％を取得し、子会社化する」および「当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 NEW PHASE の発行済株式の 80％を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：80.0％」および「当社の連結子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：80.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区西新宿三丁目３番13号」、相手方住所「東京都文京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年12月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別利益・特別損失・減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 NEW PHASE の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 36 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 7 百万円」「合計（概算額）43 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の80％を取得」および合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　小渕 茉那虎」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態」として2025年3月期と2026年3月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「847 千円」から「12,170 千円」、当期純利益「857 千円」から「12,189 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動画編集スクール事業『STEP UP』を運営」および「個人向けオンラインスクール事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「集客チャネルの多角化と受講生獲得効率の向上を図ってまいります」および「さらなる収益力の向上と事業の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社がホリゾンタル DX 事業を通じて長年培ってきた Web マーケティングの知見を組み合わせる」および「卒業生に対する実務活躍の場の提供を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026年７月23日」、契約締結日「2026年７月23日（予定）」、株式譲渡実行日「2026年８月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「残り20％の株式を追加取得する予定であり、追加取得対価は業績連動により変動いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NEW PHASE 社は、株式譲渡実行日までに株式分割（１株を50株に分割）を実施する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月23日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社スクール事業における集客チャネルの多角化と受講生獲得効率の向上」および「教育から人材活用までを自社エコシステム内で完結させる構造を構築」」）