# ナイル（5618） 第11回新株予約権（信託型ストック・オプション）の消滅に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260526548209
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

第11回新株予約権の未行使残39,000個（対象株式156,000株）を、2026年6月12日にすべて消滅させる。株価が行使価格を大きく下回り、想定したインセンティブ効果が得られないためで、新たな新株予約権の付与を前提としている。

## 会社が挙げた理由

当社株価が権利行使価格を大きく下回っていること等により、想定していたインセンティブ効果が得られないため。新たな新株予約権では、現在の市場環境及び株価水準に即した行使価格と新たな業績目標を設定し、対象者と株主の利益意識を共有して持続的な成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 信託型ストック・オプションである第11回新株予約権の消滅
- 発行・処分する株式数: 156,000株（消滅する新株予約権39,000個に対応）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 税理士榎並慶浩（既存の割当先）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1,050円。修正条項の有無・修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2019年11月1日から2029年10月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数69,000個、未行使残39,000個（消滅後0個）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の消滅による業績への影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「第11回新株予約権（信託型ストック・オプション）の消滅に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、信託型ストック・オプションである第11回新株予約権を下記のとおり消滅させることになりました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「消滅する新株予約権の数 39,000個（156,000株）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「第11回新株予約権（信託型ストック・オプション）の消滅に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「消滅後の新株予約権の数 0個」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「消滅する新株予約権の数 39,000個（156,000株）」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「消滅後の新株予約権の数 0個」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本日別途公表いたしました「第17回新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」、「第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」及び「第19回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「役職員等の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権の消滅日 2026年6月12日」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権の消滅による業績への影響は軽微であります。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「役職員等の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当先 税理士榎並慶浩」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の行使価格 1,050円」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本新株予約権の消滅による業績への影響は軽微であります。」）