# ナイル（5618） 第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260526548203
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

当社の従業員13名と子会社取締役1名に対し、第18回新株予約権469個を有償で発行することを決議した。すべて行使されると普通株式46,900株が増加し、発行済株式総数の0.55％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大・企業価値の増大に向けて従業員等の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、現在保有する新株予約権の一部放棄を受け、市場環境と業績目標に適合したインセンティブ体系へ再構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式46,900株（新株予約権469個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: 140,700円（300円×469個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額140,700円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の0.55％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"46,900株増加（すべて行使された場合）","change_rate":"0.55％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり300円。第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2026年5月25日の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株300円。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。株価連動の下限修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 2028年4月1日から2036年6月11日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数469個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等の承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、一定の株式併合が承認された場合、特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員13名・420個、当社子会社取締役1名・49個
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行のためnot_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第18回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式46,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第18回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.55％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の0.55％」「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.55％」との比率のみ記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回新株予約権」「現在保有する当社新株予約権の一部について放棄する旨の申出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、300円」「469個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権の付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 13名 420個」「当社子会社取締役 1名 49個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員 13名 420個」「当社子会社取締役 1名 49個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月25日の終値である300円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、300円」「行使価額…300円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である300円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの事業年度において…売上高が、一度でも12,000百万円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）