# ナイル（5618） 第17回新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260526548153
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

当社および当社子会社の従業員23名に対し、無償で第17回新株予約権472個を発行することを決議した。権利行使により普通株式最大47,200株を取得でき、行使価額は1株300円とする。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。また、既存の新株予約権の一部放棄を受け、現在の市場環境に適合したインセンティブ体系へ再構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式47,200株（新株予約権472個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権は無償）
- 発行価額の総額: 該当なし（新株予約権は無償）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2026年5月25日の終値300円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: 当初行使価額は1株300円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項があるが、株価連動による下限付き修正条項の記載はない。
- 行使期間: 2028年6月13日から2036年5月23日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数472個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式交付等について承認等がなされた場合、権利行使条件により行使できなくなった場合、一定の株式併合が承認された場合、または特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合、会社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員19名・425個、当社子会社従業員4名・47個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして…新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月26日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式47,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第17回新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回新株予約権」および「既に付与されている当社新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行」「意欲及び士気を向上」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして」「無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員19名」「当社子会社従業員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員19名」「当社子会社従業員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月25日の終値である300円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は…終値である300円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…300円」および株式分割・株式併合等の場合の調整規定」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月26日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）