# ナイル（5618） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20260513531398
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比23.2％増となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車産業DX事業では既存顧客による月額収益の積み上がりと新規顧客獲得施策が奏功し、ホリゾンタルDX事業では新規受注の拡大、コンサルティングサービスの拡充、デジタル広告運用サービスの販売拡大が寄与した。また、全事業で費用の最適化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.9,"前期末":13.6}
- 総資産: {"value":3004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,500〜7,900","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4〜17.4%"},"営業利益":{"value":"3〜250","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△38〜△211","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"△74〜△167","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3607,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（当期－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,536,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 自動車産業DX事業は既存顧客の月額収益の積み上がりと新規顧客獲得施策が奏功し増収、ホリゾンタルDX事業は新規受注の拡大、コンサルティングサービスの拡充、デジタル広告運用サービスの販売拡大が寄与した。全事業で売上高の伸長と費用の最適化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,860百万円」、通期予想は「7,500〜7,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は「△30百万円」、通期営業利益予想は「3〜250百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比23.2％増」、営業損失は「前年同期は営業損失22,223千円」に対し当期「30,885千円」、経常損失は「前年同期は経常損失31,385千円」に対し当期「40,220千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,860百万円」（前年同期「1,510百万円」）、営業損失は「△30百万円」（前年同期「△22百万円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△30百万円」、経常損失「△40百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△39百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△30百万円」、通期営業利益予想は「3〜250百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期特別利益は「－」、その後に特別損失の計上はなく、税金等調整前四半期純損失は「△40,220千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車産業DX事業は「セグメント損失64,661千円（前年同期は…106,344千円）」、ホリゾンタルDX事業は「セグメント利益111,863千円（前年同期比34.4％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益および各増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 12.9％」「2025年12月期 13.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客による月額収益の積み上がり」「新規顧客獲得施策が奏功」「新規受注の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客獲得施策が奏功」「新規受注の拡大」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客獲得施策が奏功」「コンサルティングサービスの拡充」「デジタル広告運用サービスの販売拡大」「費用の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想については、…レンジ形式により開示」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高は「1,860百万円（前年同期比23.2％増）」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化など、景気の先行きについては引き続き注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）