# ナイル（5618） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20250214575013
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

2024年12月期は連結決算を初めて作成し、売上高5,465百万円に対して営業・経常・最終損益が赤字となった。2025年12月期は売上高5,930～6,480百万円、営業利益△255～50百万円のレンジ予想を示し、黒字化を目指している。

## 会社が挙げた理由

ホリゾンタルDX事業ではDX＆マーケティングが堅調だった一方、競合環境の激化によりメディア＆ソリューション事業が軟調となった。自動車産業DX事業では、既存顧客の月額収益の積み上げと費用の最適化により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-677,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-703,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82.38円
- 売上高営業利益率: △12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1091,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":193,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1234,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,930～6,480","unit":"百万円","yoy_pct":"8.5%～18.5%"},"営業利益":{"value":"△255～50","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△285～25","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△300～10","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2024年12月期実績 0.00","revised_forecast":"2025年12月期予想 0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6500,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":394,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":3000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社パティオ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第16回新株予約権を2025年1月16日に取締役へ割当。新株予約権7,720個、普通株式772,000株、発行価額2,316,000円、行使価額1株274円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,536,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ホリゾンタルDX事業はDX＆マーケティングが堅調だったものの、競合環境の激化でメディア＆ソリューション事業が軟調となった。自動車産業DX事業は既存顧客の月額収益の積み上げと費用の最適化により増収・赤字幅縮小となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年12月期 決算短信」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の通期実績と2025年12月期の通期予想のみが記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期の連結売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△677百万円、経常損失△695百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△703百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業損失は「△677百万円」、2025年12月期予想は「営業利益△255百万円～50百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益394千円」、特別損失「投資有価証券評価損3,000千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホリゾンタルDX事業全体としては前期より減収・減益」、「自動車産業DX事業については、既存顧客の月額収益の積み上げ及び費用の最適化により、増収・赤字幅の縮小」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「△12.4%」、2023年12月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「19.9%」、2023年12月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,091百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の月額収益が順調に積み上がることにより事業の収益性は大幅に改善」、「顧客獲得効率を向上させ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「競合の伸長により競争環境が激化」、「既存顧客の月額収益の積み上げ及び費用の最適化」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「自動車メーカーの品質不正問題による自動車の生産停止及び納車時期の遅延」、自社施策として「広告宣伝費を抑制しながらも顧客獲得効率を向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益面の大幅な改善を見込んでおり」、「業績に与える影響が変動する可能性がございます」、「レンジ形式による通期連結業績予想開示を採用」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、売上高「5,465百万円」、営業損失「△677百万円」、2025年予想の売上高「5,930百万円～6,480百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内自動車メーカーの生産・出荷状況」、「顧客の取り込みや競合の伸長など外部環境により当社の業績に与える影響が変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度との比較・分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社パティオ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の発行」、「2025年１月16日に割当いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）