# ナイル（5618） 取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20240925588580
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションを導入する議案を、臨時株主総会に付議することを決めた。新株予約権は無償で付与し、行使時に普通株式を取得できる仕組みとする。

## 会社が挙げた理由

取締役の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、株主の利益をより重視した業務展開を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（新株予約権1個当たり普通株式100株、上限55,000個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権は無償）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込みは不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（5％プレミアム）。ただし割当日の終値を下限とする修正ではなく、割当日の終値を下回らない算定方法。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: 割当日から、新株予約権の付与決議の日後2年を経過した日から同10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限55,000個（取締役50,000個以内、監査等委員5,000個以内）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等について株主総会等の承認がなされた場合、権利行使資格を失った場合、一定の株式併合が承認された場合、特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合に、会社が無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）。割当株数はnot_disclosed（新株予約権数に応じ、1個当たり100株）
- 株式報酬の総額: 取締役（監査等委員を除く。）年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年12月5日開催予定の臨時株主総会に議案を付議する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及びその内容に関する議案を、2024年12月5日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年9月25日開催の取締役会において…議案を…臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は…」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「株式報酬型ストック・オプション制度を導入する理由」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する新株予約権の数の上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め…株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「現在の取締役…は5名…監査等委員である取締役は3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「現在の取締役…は5名…監査等委員である取締役は3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当社が株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整し…時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年12月5日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。」）