# ナイル（5618） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20240925588579
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

取締役・従業員・子会社取締役に対し、有償で新株予約権487個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式48,700株が増加し、発行済株式総数の0.57％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。売上高目標と株価目標を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権487個、目的となる普通株式48,700株（1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり400円
- 発行価額の総額: 194,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額194,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年10月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.57％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、普通株式48,700株増加","change_rate":"0.57％","unit":"株／％"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2024年9月24日の終値371円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額371円／株。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。市場価格に連動した修正条項や下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年4月1日から2034年10月24日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数487個、未行使残の個数 not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 売上高が2025年12月期から2028年12月期までのいずれかの事業年度において一度でも10,000百万円を超過し、かつ、割当日以降5年間に至るまでの間の特定の日において終値株価が一度でも2,020円を超過すること等が行使条件。権利行使時にも当社または関係会社の取締役・監査役・従業員であることが必要
- 無償取得の事由: 組織再編等について承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、一定の株式併合が承認された場合、特別支配株主による株式売渡請求が承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・90個、当社従業員13名・385個、当社子会社取締役1名・12個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は対象者への報酬ではなく、個別の投資判断による有償引受けと記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年9月25日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式48,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数の0.57％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.57％に相当します」「企業価値・株主価値の向上に資するもの」「既存株主の皆様の利益に貢献できるもの」「希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する比率のみが記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には反復発行を示す記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、400円」および「新株予約権の数487個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「募集の目的及び理由」は記載されているが、調達資金の具体的使途の記載はない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員13名」「当社子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役2名…当社従業員13名…当社子会社取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年9月24日の終値である371円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたりの発行価額は、400円」「行使価額…371円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である371円とする」「株式分割または株式併合を行う場合…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が…10,000百万円を超過」「終値株価が一度でも2,020円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）