# ナイル（5618） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20240328561794
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

2023年実績と2024年12月期の広告宣伝費予想を反映して、事業計画・成長可能性資料を更新した。戦略は継続しつつ、自動車産業DX事業のKPIを「延べ契約件数」から「契約残高」に変更し、ホリゾンタルDX事業では「セッション単価」を取りやめた。

## 会社が挙げた理由

自動車産業DX事業の規模拡大のため、採算性を重視しつつ、広告宣伝を含む先行投資を実施している。また、月額収益の積み上げ金額を示すためにKPIを「契約残高」に変更し、セッションに紐づかない継続型売上が増加したため「セッション単価」を取りやめた。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 商品ラインナップの拡充、自社メディア強化による顧客接点の拡大、提供可能なソリューションの増加、取り扱うテーマの拡大 / コンテンツの拡充によるアクセス増加（例：生成AI活用など）、提供可能なソリューションの多様化による生産性向上と模倣難易度の向上、更なる産業DX事業の展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 月額収益の積み上げ金額である「契約残高」に変更した。また、当社メディア経由で他社サービスサイト等への送客によるセッションに紐づかない継続型売上が増加したことにより、「セッション単価」のKPIを取りやめた。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「なお、本資料の更新は2025年3月を予定しております」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「24年12月期において10億円程度を予定しております」「本資料の更新は2025年3月を予定しております」とあるが、計画期間の表記はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024年12月期」の広告宣伝費予定や「2025年3月」の次回更新予定はあるが、計画期間の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI変更については「月額収益の積み上げ金額である『契約残高』に変更」「継続型売上が増加したことにより、KPIの取りやめを行っております」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「先行投資である広告宣伝費は、24年12月期において10億円程度を予定しております」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年12月20日『事業計画及び成長可能性に関する事項』では、『延べ契約件数』をKPIとしておりましたが…『契約残高』に変更しております」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「財務サマリーは「2021/12期」「2022/12期」「2023/12期」の実績表であり、計画最終年度の目標値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上」「営業利益（損失）」「当期純利益（損失）」は過去3期の実績として掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2023年の売上高5,244,053千円などの実績はあるが、比較対象となる最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ホリゾンタルDX事業」「自動車産業DX事業」の2021年から2023年の売上高・営業利益（損失）が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数238名 ※2023年12月末日現在」「月間ユーザー数は760万人 ※2023年12月末時点」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年から2023年の実質CAGRは事業全体で45％」などの過去実績の説明と、市場規模の推計が掲載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年12月20日『事業計画及び成長可能性に関する事項』では…」と前回資料を参照している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務サマリーは2021/12期から2023/12期の実績表であり、計画値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回開示への言及はKPIの変更に関するもので、従前の最終年度目標の継続・引き下げ・引き上げについては記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「営業損失は急速に縮小しております」とあるが、前計画に対する未達の判定や原因説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務指標には売上高、営業利益、当期純利益などが掲載されているが、資本コストに関する項目はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料にはIPO調達資金の使途として人件費・人材採用費と広告宣伝費が示されているが、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業拡大に伴う人件費及び人材採用費」153百万円、「広告宣伝費」666百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務サマリーには損益項目が掲載されているが、財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBR、株価水準、株価対策に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな産業DXの開始を中長期で検討」「更なる産業DX事業の展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「商品ラインナップの拡充」「自社メディア強化による顧客接点の拡大」「提供可能なソリューションの増加」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「約17兆円／年」「約7.5兆円／年」「国内DX市場規模 約2.7兆円」と、それぞれ自動車販売関連統計、矢野経済研究所、富士キメラ総研などの出典が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「IPO調達資金の使途は「人件費及び人材採用費」と「広告宣伝費」とされており、M&Aへの充当は記載されていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「新たな産業DXの開始を中長期で検討」と記載されているが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「顧客獲得効率を向上させていくことを目指しています」「新たな産業DXの開始を中長期で検討」「収益性が改善していく見込みです」と記載されている。」）