# ナイル（5618） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20231219505233
種別: 決算
開示日: 2023-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年12月期第3四半期の決算と通期業績予想を開示した。通期は増収と赤字幅の縮小を見込んでいるが、営業・経常・最終損益はいずれも損失予想である。

## 会社が挙げた理由

DX＆マーケティング事業では既存顧客へのアップセルとサービス提供体制の拡充、メディア＆ソリューション事業ではコンテンツ投資によるトラフィック回復や広告取扱高の増加、自動車産業DX事業では初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制的なコントロールを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-499,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-528,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-530,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △65円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1719501,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5047,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"営業利益":{"value":-880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-933,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1448,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"新株予約権失効損","value":1650,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8185200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全社として大幅な増収と赤字幅の縮小。DX＆マーケティング事業は既存顧客へのアップセルと体制拡充、メディア＆ソリューション事業はコンテンツ投資によるトラフィック回復・検索順位改善と広告取扱高の増加、自動車産業DX事業は初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制的なコントロールが要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,960百万円、通期予想5,047百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は499百万円、通期営業損失予想は880百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△499百万円、経常損失△528百万円、四半期純損失△530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業損失は「880百万円（前期実績1,336百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益1,448千円、特別損失は新株予約権失効損1,650千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ホリゾンタルDX事業はセグメント利益544,125千円、自動車産業DX事業はセグメント損失761,556千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表の営業利益の対売上高比率は当期・前年とも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「33.1%（前事業年度末は38.3%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客に対するアップセルが順調に拡大」「メディア売上が好調」「既存取引先との広告の取扱高の増加」「中古車ニーズが堅調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高・利益や契約台数などは開示されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「体制拡充と受注の進捗」「コンテンツ投資強化」「初期紹介手数料の向上」「広告宣伝費の抑制的なコントロール」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました」とする一方、「見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高3,960百万円、営業損失499百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車産業においてはEVシフトをはじめとする巨大な構造変化」「新車の半導体不足による新車納期の長期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客継続率92.89%、契約社数172件、セッション単価6.2円、延べ申込件数22.2万件、延べ契約台数14,877台。」）