# ナイル（5618） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20231116591545
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

2023年1月から9月までの業績・財政状態を報告した。売上高は3,960,535千円、営業損失は499,456千円、四半期純損失は530,555千円となったほか、優先株式の普通株式への転換、種類株式の廃止、株式分割などを実施した。

## 会社が挙げた理由

全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現した理由として、DX＆マーケティング事業の体制拡充・受注進捗、メディアのトラフィック上昇・広告売上の伸長、自動車産業DX事業での初期紹介手数料の向上と広告宣伝費の抑制を挙げている。前年同四半期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第3四半期）
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会及び普通株式種類株主総会（株式・定款変更に関する事項）
- 決定日: 2023年9月12日、2023年9月21日、2023年9月22日
- 実施日: 2023年9月12日（優先株式の取得・消却及び普通株式交付）、2023年9月21日（種類株式に関する定款変更）、2023年9月22日（株式分割）、提出日は2023年11月16日
- 対象期間: 第17期第3四半期累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
- 金額: 売上高3,960,535千円、営業損失499,456千円、経常損失528,235千円、四半期純損失530,555千円、総資産2,875,926千円、純資産963,770千円、資本金325,054千円、資本剰余金3,307,772千円、長期借入金912,670千円
- 数量・規模: 発行済普通株式8,185,200株、普通株式1株につき400株の株式分割、女性役員1名・役員8名、優先株式の取得・消却（A種3,040株、B種4,600株、B-2種1,299株）
- 業績への影響: 全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現。四半期純損失は530,555千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
- 理由: DX＆マーケティング事業の体制拡充と受注の進捗、メディアのトラフィック復調・検索順位改善・広告取扱高の増加、自動車産業DX事業における初期紹介手数料の向上及び広告宣伝費の抑制的なコントロール
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は3,960,535千円、営業損失は499,456千円、四半期純損失は530,555千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「四半期純損失は530,555千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、発行済株式総数、資本金等の推移。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△499,456千円、経常損失△528,235千円、四半期純損失△530,555千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第17期第3四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）、提出日2023年11月16日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高3,960,535千円、総資産2,875,926千円、発行済株式総数8,185,200株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第17期第3四半期）。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書、四半期会計期間：第17期第3四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年9月12日付で取得・消却、2023年9月22日付で株式分割を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年11月16日、2023年9月12日、2023年9月21日、2023年9月22日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年9月12日付で取締役会決議によりすべて消却、2023年9月21日開催の臨時株主総会及び普通株式種類株主総会において定款変更が決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第17期第3四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年9月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、発行済株式総数、資本金等の推移。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「全体として堅調に推移し、全社として大幅な増収と赤字幅の縮小を実現しました。」）