# ナイル（5618） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20231116591543
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

2023年4月1日から6月30日までの第17期第2四半期累計期間について、業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

自動車産業DX事業では、ユーザー基盤拡大のため広告宣伝や人材採用などの先行投資を継続した。ホリゾンタルDX事業では大型受注、新規・既存顧客の受注好調、メディアのトラフィック復調や検索順位改善などがあった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第17期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月16日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第17期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）
- 金額: 売上高2,600,394千円、営業損失324,146千円、経常損失342,448千円、四半期純損失343,448千円、総資産3,089,712千円、純資産1,150,132千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△400,216千円、投資活動によるキャッシュ・フロー9,579千円、財務活動によるキャッシュ・フロー684,228千円、現金及び現金同等物2,080,624千円
- 数量・規模: 発行済株式総数20,463株（2023年6月30日現在）、提出日現在8,185,200株。普通株式1株につき400株の株式分割を実施
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の売上高は2,600,394千円、営業損失は324,146千円、経常損失は342,448千円、四半期純損失は343,448千円。自動車産業DX事業は497,508千円のセグメント損失
- 理由: 自動車産業DX事業ではユーザー基盤の更なる拡大のため広告宣伝や人材採用等の先行投資を実行。ホリゾンタルDX事業では大型受注、トラフィックの復調、検索順位改善などが寄与
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,600,394千円、営業損失は324,146千円、経常損失は342,448千円、四半期純損失は343,448千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は2,600,394千円、営業損失は324,146千円、経常損失は342,448千円、四半期純損失は343,448千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第17期第2四半期（自2023年4月1日至2023年6月30日）、提出日2023年11月16日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,600,394千円、経常損失△342,448千円、総資産3,089,712千円、現金及び現金同等物2,080,624千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所、［四半期レビュー報告書］」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「ホリゾンタルDX事業のセグメント利益は357,221千円、自動車産業DX事業のセグメント損失は497,508千円」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第17期第2四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年11月16日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年4月1日至2023年6月30日、提出日2023年11月16日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は2,600,394千円、営業損失は324,146千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第17期第2四半期累計期間（自2023年1月1日至2023年6月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、提出先 株式会社東京証券取引所」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間における売上高は2,600,394千円、営業損失は324,146千円」）