# ナイル（5618） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5618/disclosure/20231116591541
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-16
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5618

## 何が変わったか

ナイル株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。これは特定の業績変化を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年11月16日（提出日）
- 対象期間: 第12期から第17期第3四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高4,139,423千円（第16期）、経常損失1,354,022千円（第16期）、当期純損失1,355,440千円（第16期）、新規上場時の調達資金の使途は未確定額
- 数量・規模: 発行済株式総数8,185,200株、潜在株式数820,000株、従業員235人（2023年10月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed。過年度は売上高が増加する一方、営業損失・経常損失・当期純損失を計上
- 理由: 新規上場申請のため。過年度の損失は主に自動車産業DX事業における広告宣伝費及び人件費の先行投資によるもの
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後、上場審査等が進められる予定。上場時の公募増資等で調達した資金は、主に採用費・人件費及び自動車産業DX事業の広告宣伝費に充当する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は4,139,423千円…営業損失は1,336,839千円…経常損失は1,354,022千円…当期純損失は1,355,440千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年11月16日」「決算年月 2018年12月…2022年12月」「売上高（千円）4,139,423」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,139,423千円」「潜在株式数は820,000株」「従業員数235人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております」「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オリックス自動車株式会社と業務提携」「主な相手先…オリックス自動車株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「充当する予定です」「検討してまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…取り組んでまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のため」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2023年11月16日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月29日開催の取締役会決議」「2023年1月4日及び2023年1月16日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします」「充当する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」などを記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「顧客属性は、８割強が７年以上の長期契約を選択しており、全国に分布しております」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「【提出日】2023年11月16日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です」「充当する予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業の内容」「事業等のリスク」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）