# 雨風太陽（5616） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/5616
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWVE.pdf

## 要点

当中間会計期間は売上高397,418千円で営業損失は60,938千円となり、前年同期に比べ損失が拡大しました。個人向けサービスでは旅行事業の一時受付停止から販売を再開するなどの説明があり、法人向けサービスは売上高が増加しました。なお事業等のリスクや経営方針・戦略等に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

雨風太陽は、個人向けサービスと法人向けサービスの2つの事業セグメントを中心に営む企業である。当中間会計期間において事業内容に重要な変更はない。個人向けサービスには「食品事業（産直アプリ「ポケットマルシェ」・ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」等）、旅行事業（宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等）、地方婚活支援事業「ちほ婚！」」が含まれる。法人向けサービスには自治体事業（関係人口創出・販路拡大等の自治体支援サービス）とインパクト共創事業が含まれる。2026年6月期中間会計期間の外部売上高は397,418千円、前年同期は405,756千円であった。個人向けサービスの売上高は267,804千円（前年同期は308,107千円）、法人向けサービスの売上高は129,613千円（前年同期は97,648千円）である。セグメント別の当期利益は、個人向けサービスが45,764千円、法人向けサービスが1,718千円、合計は60,938千円の営業損失である。前年同期の合計営業損失は68,112千円であった。セグメント別の金額は以下のとおりである。

## 数字

- 設備投資: 13百万円
- フリーキャッシュフロー: 25百万円

## セグメント

- 個人向けサービス / 売上高 3億円 / 営業利益 54百万円
- 法人向けサービス / 売上高 98百万円 / 営業利益 -6百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 会社自身の言葉

### 個人向けサービスの具体例（主要プロダクト／事業）

- 「旅行事業（宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等）」 — 旅行事業の具体例として、宿泊予約サイト「STAY JAPAN」や子ども向け企画旅行「ポケマルおやこ地方留学」等が挙げられている。
- 「地方婚活支援事業「ちほ婚！」」 — 地方婚活支援事業として「ちほ婚！」が挙げられている。
- 「ポケットマルシェ（産直アプリ）」 — 食品事業の一例として、産直アプリ「ポケットマルシェ」が挙げられている。
- 「ポケマルふるさと納税」 — 食品事業の一例として、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」が挙げられている。
- 「ポケマルおやこ地方留学」 — 旅行事業の具体例として「ポケマルおやこ地方留学」が挙げられている。
- 「STAY JAPAN（宿泊予約サイト）」 — 旅行事業の具体例として宿泊予約サイト「STAY JAPAN」が挙げられている。
- 「ちほ婚！（地方婚活支援）」 — 地方婚活支援（結婚相談所）として「ちほ婚！」が挙げられている。

### 外部環境・需要状況（マクロ要因／季節要因）

- 「日本経済の雇用・所得環境の改善による個人消費の回復基調は維持、インバウンド需要は好調」 — 雇用・所得環境の改善による個人消費の回復基調や、インバウンド需要の好調が述べられている。
- 「季節変動あり」 — 業績に季節変動がある旨が述べられている。

### コスト面への影響（原油高・物流コスト等）

- 「原油高による影響、原材料価格の高止まり、エネルギー価格の変動リスク」 — 原油高による影響や、原材料価格の高止まり、エネルギー価格の変動リスクが述べられている。
- 「中東情勢の混乱に伴う原油高の影響により原材料・資材価格の高止まりと物流コストの高騰が続く旨の記載あり」 — 中東情勢の混乱に伴う原油高により、原材料・資材価格の高止まりや物流コスト高騰が続く旨が述べられている。

### 法人向けサービスの内容（事業領域）

- 「法人向けサービスには自治体事業（関係人口創出・販路拡大等の自治体支援サービス）とインパクト共創事業が含まれる。」 — 法人向けサービスとして、自治体事業（関係人口創出・販路拡大等）とインパクト共創事業が含まれる旨が述べられている。

### インパクト指標・関連会社に関する記載

- 「顔の見える流通総額（累計）: 約138億9,434万円」 — インパクト指標の一つとして、顔の見える流通総額（累計）が記載されている。
- 「百戦錬磨は関連会社該当期間の事実上の連結対象外となったため、持分法適用投資損失の記載は前中間会計期間の数値を参照。」 — 百戦錬磨について、関連会社該当期間の扱いにより持分法適用投資損失の記載が前中間会計期間を参照する旨が述べられている。