# 雨風太陽（5616） ２０２６年１２月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20261113577631
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％減となった一方、営業損失は縮小しました。ただし、経常損失・四半期純損失は拡大し、投資有価証券評価損などを計上したほか、通期業績予想を修正しました。

## 会社が挙げた理由

法人向けサービスでは自治体事業などの制度関連案件を受託したことで増収・黒字化しました。一方、全社の売上高減少や通期業績予想の修正理由の詳細は本文では示されず、別途公表のお知らせを参照するよう記載されています。特別損失として投資有価証券評価損23,400千円と固定資産除却損277千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △39.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":914,"unit":"百万円","yoy_pct":-11},"営業利益":{"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"有（詳細は別途公表のお知らせを参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9138,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":277,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23400,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":23677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画をIRサイトに掲載予定）
- 期末発行済株式数: 2420550
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 法人向けサービスは、自治体事業で制度関連の案件を受託したことなどにより売上高が増加し、前年同期の営業損失から営業利益に転じた。個人向けサービスは売上高・営業利益とも減少した。特別損失として投資有価証券評価損23,400千円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年12月期第３四半期の売上高648百万円、通期予想売上高914百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.2％減、営業損失は前年同期77,661千円から70,329千円に縮小、経常損失は54,860千円から72,116千円、四半期純損失は55,507千円から96,442千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は677,666千円から648,985千円に減少し、営業損失は77,661千円から70,329千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失70,329千円、経常損失72,116千円、四半期純損失96,442千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失70,329千円、通期営業利益予想△44百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年12月期実績および2026年12月期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損277千円、投資有価証券評価損23,400千円、合計23,677千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『投資有価証券評価損23,400千円』『特別損失合計23,677千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「個人向けサービス売上高447,277千円、前年同期比17.0％減、営業利益78,140千円（前年同期106,405千円）。法人向けサービス売上高201,707千円、前年同期比45.2％増、営業利益8,799千円（前年同期は営業損失15,074千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高648,985千円・営業損失70,329千円、前年同期の売上高677,666千円・営業損失77,661千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期35.4％、2025年12月期34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『鹿児島県南さつま市における制度を活用した人口戦略策定・推進事業や、京都府亀岡市における制度促進業務を受託するなど、制度関連の案件の実施を進めました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益の数値は記載されているが、全社の増減要因を金額別に分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の再燃に伴う原油高や野菜価格の上昇』『金融政策の正常化に伴う金利の上昇』および『制度関連の案件の実施』『Booking.comとの連携施設を順次拡大』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年１月１日～2026年９月30日』および売上高648,985千円、営業損失70,329千円、通期売上高予想914百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の再燃に伴う原油高や野菜価格の上昇』『金融政策の正常化に伴う金利の上昇や中国からの訪日客の減少』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は『自 2026年１月１日 至 2026年９月30日』、前年同期は『自 2025年１月１日 至 2025年９月30日』として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④について、すべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無（2026年11月13日に決算説明動画を当社IRサイトに掲載予定）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ポケットマルシェを利用する生産者は約9,300名、利用するユーザー数は93万人を突破』『79家族202名が参加』」）