# 雨風太陽（5616） インパクトレポート／社会的財務諸表報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20260318584603
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2025年度の事業活動・事業外活動による社会的インパクト、GHG排出量、社会的財務諸表の実績を報告した。あわせて、インパクト指標の集計範囲とソーシャルキャピタル／アセットの計測方法を見直し、2026年度の予算・目標を示した。

## 会社が挙げた理由

都市と地方の分断をどの程度・どのように解消したかを測定・公開することが、財務諸表の開示と並んで重要だと考えているため。今回、事業活動による正負のインパクト、事業外活動によるインパクト、ソーシャルキャピタル／アセットを報告対象とした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ポケットマルシェ、STAY JAPAN、ポケマルおやこ地方留学、ポケマルふるさと納税、食べる通信、NOTOMORI、NOTO COMPLEX PLAYGROUND、タイミー
- 相手先: タイミー、Green Carbon社、ロックユニットCOMPLEX、石川県内3団体、内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生会議
- 相手先の概要: Green Carbon社はJ-クレジット申請ノウハウを持つ稲作コンソーシアム。その他の相手先については、所在地・資本金・設立年等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: タイミーとは業務提携。Green Carbon社の稲作コンソーシアムと連携。石川県内3団体と一般社団法人NOTO PLAYGROUNDを共同設立。ロックユニットCOMPLEXの寄附金を活用。高橋博之は内閣官房の有識者構成員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: NOTOMORIは2024年11月開業（実績）、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは2025年11月1日開業（実績）、タイミー活用支援は開始時期不明、STAY JAPANは2025年4月に新規事業として開始
- 適用分野: 産直EC、宿泊・旅行、地方留学、ふるさと納税、地域復興、子どもの居場所・スポーツ、農業人材不足、カーボンクレジット
- 受賞名・認証名: J-クレジット制度 AG-005（24年度産）
- 授与・認証機関: J-クレジット制度（国による認証）
- 登録番号・有効期限: 特許第7442831号（ポケマルふるさと納税）。認証登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: NOTOMORIはのと里山空港内、NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは石川県輪島市、カーボンクレジット実施農家は石川県
- 拠点の規模: NOTOMORIは延べ来訪者163,533人、稼働416日、イベント172回。NOTO COMPLEX PLAYGROUNDは3×3バスケットボール・スケートボード・ダンスの3エリア
- 定量的な効果: GHG排出量55.9 t-CO₂eに対し58.0 t-CO₂eを買取り、カーボンニュートラルを達成。NOTOMORI来訪者163,533人、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人
- 利用実績: 登録ユーザー数約90万名（2025年4月時点）、登録生産者数約9,000名。NOTOMORI延べ来訪者163,533人（2024年11月〜2025年12月）、NOTO COMPLEX PLAYGROUND延べ利用者1,132人・ユニーク408人（2025年11月〜12月）
- 業績への影響: 社会的インパクトと企業としての成長につながると説明。個別施策の売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 国立社会保障・人口問題研究所、総務省、農林水産省、内閣官房『新しい地方経済・生活環境創生会議』、『経済財政運営と改革の基本方針2025』、WRI・WBCSDのGHGプロトコル

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「FY2025 総排出量：55.9 t-CO₂e」「2024年11月、のと里山空港内に…NOTOMORIを開業」「2025年11月1日…NOTO COMPLEX PLAYGROUNDを開業」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「タイミーとの業務提携による…取り組みを開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月1日…開業」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「インパクト指標の名称と集計範囲の変更を行いました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年度実績」「活動実績（期間：2024年11月〜2025年12月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「カーボンニュートラルを達成」「正式採用」「2025年度実績」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「タイミーとの業務提携」「GreenCarbon社との連携」「ロックユニットCOMPLEX」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「タイミーとの業務提携」「石川県内3団体と共同で…設立」「Green Carbon社…と連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「J-クレジット申請ノウハウを持つGreen Carbon社の稲作コンソーシアム」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「タイミー」「Green Carbon社」「一般社団法人NOTO PLAYGROUND」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「総来訪者数（延べ）163,533人」「GHG排出量55.9 t-CO₂e」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年度実績」「期間：2024年11月〜2025年12月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立社会保障・人口問題研究所」「総務省」「農林水産省」「GHGプロトコル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FY2025 総排出量：55.9 t-CO₂e」「2025年11月〜2025年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「年間で200万人、10年で延べ2,000万人」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「これらの指標が向上することが…企業としての成長につながります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「事業外活動によるインパクト創出」「マイナスのインパクト（GHG排出量）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「扱う事象の範囲」①〜⑤」「会社全体のImpact」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「STAY JAPANの実績を…計上出来るよう…集計範囲の変更」「計測方法に見直し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「雨風太陽が運営主体として企画・立ち上げ」「当社の事業とミッション・ビジョン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…計測・公開」「雨風太陽ではこれを…捉え」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初の食べもの付き情報誌」「日本で初めてNPOとして創業した企業が上場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐ」「日本中あらゆる場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「登録ユーザー数 約90万名」「登録生産者数 約9,000名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7442831号」「J-クレジット制度 AG-005」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「インパクトレポート／社会的財務諸表報告書」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩となった」「日本中あらゆる場の可能性を花開かせる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「外部要因」「留意点：仮設拠点の制約／多主体運営による負荷／評価・記録の限界／成果の指標設定」」）