# 雨風太陽（5616） ２０２５年１２月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20260212555844
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が微増し、営業損失は155.8百万円から7.2百万円へ大幅に縮小、経常損益は黒字化した。一方、減損損失の計上で最終損益は4.1百万円の赤字となり、2026年12月期は営業利益25.1百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

各事業の成長に加え、食品事業や管理部門の運営効率化により販売管理費を削減したこと。法人向けサービスでは、関係人口領域や旅行領域での新規案件の受託が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.71円
- 売上高営業利益率: △0.7%
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.2}
- 総資産: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":458,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1094,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3513,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":29362,"unit":"千円","対象資産":"のれん（個人向けサービス）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29362,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画をIRサイトに掲載予定）
- 期末発行済株式数: 2420550
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 各事業の成長及び食品事業や管理部門における運営の効率化。個人向けサービスでは運営効率化による販売管理費の削減、法人向けサービスでは関係人口領域・旅行領域での新規案件の受託増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「２０２５年１２月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,027,929千円（前年同期比0.6%増）、営業損失7,221千円（前年同期は営業損失155,811千円）、経常利益20,518千円（前年同期は経常損失160,490千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は1,027百万円、営業利益は△7百万円、2024年12月期は売上高1,021百万円、営業利益は△155百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失7,221千円」「経常利益20,518千円」「当期純損失4,146千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年12月期の業績予想は…営業利益25,055千円（前期は営業損失7,221千円）」および「営業黒字化を目指してまいります」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で「2025年12月期 合計0.00」「2026年12月期(予想) 合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失29,362千円」「税引前当期純損失（△）△8,843千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「個人向けサービスにおいて、のれんの減損損失29,362千円を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「個人向けサービスは「営業利益170,876千円（前年同期は営業利益73,591千円）」、法人向けサービスは「営業利益48,330千円（前年同期は営業利益31,943千円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年12月期「△0.7%」、2024年12月期「△15.9%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「財政状態欄に2025年12月期「34.3」、2024年12月期「33.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は4,449千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー△4百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関係人口領域…旅行領域での新規案件の受託が増えました」「受託事業の総数が…67」「参加家族数は…186家族475名が参加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「個人向けサービスの売上高は726,237千円」「法人向けサービスの売上高は301,692千円」「受託事業の総数…67」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「運営の効率化を進めることで、販売管理費の削減を実現」「新規案件の受託が増えました」「拠点数の拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想…を見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」として、売上高1,027百万円、営業利益△7百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化や金融政策の正常化に伴う金利動向などの影響により先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より報告セグメントの区分方法を変更」「当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（2026年２月13日に決算説明動画を…掲載予定）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産者は約9,000名、利用するユーザー数は88万人を突破」「受託事業の総数…67」「186家族475名が参加」と記載されている。」）