# 雨風太陽（5616） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20251117504483
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

補助事業の報告が完了し、補助金額が確定したため、5,188千円を営業外収益として計上した。

## 会社が挙げた理由

ALPS処理水の海洋放出に伴う近隣諸国の輸入規制強化で影響を受けた漁業者を支援する補助事業を実施し、事業報告の完了により補助金額が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2025年5月29日（補助事業の採択日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社雨風太陽（当社）
- 対象拠点・対象製品: 産直アプリ「ポケットマルシェ」を通じて販売される対象水産物（国内販路拡大等支援事業（EC販売型））
- 原因: 多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋放出に伴う近隣諸国における輸入規制強化によって影響を受けた漁業者を支援するため
- 業績への影響額: 営業外収益（補助金収入）5,188千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期会計期間（2025年10月1日〜2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期第3四半期決算短信の通期業績予想に織り込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2025年11月14日に開示いたしました2025年12月期 第３四半期決算短信の通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益として補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「国内販路拡大等支援事業（EC販売型）を実施いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績予想への織り込みを記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業報告を完了し補助金額が確定したため、営業外収益として補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期会計期間（2025年10月１日〜2025年12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年５月29日に公益財団法人水産物安定供給推進機構のALPS処理水関連の緊急国内販路拡大等支援事業の補助事業の採択を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社雨風太陽」「産直アプリ『ポケットマルシェ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月29日」「2025年12月期第４四半期会計期間（2025年10月１日〜2025年12月31日）」「5,188千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益として補助金収入5,188千円を計上いたしました。」「通期業績予想に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業報告を完了し補助金額が確定したため、営業外収益として補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「補助金額が確定したため」「5,188千円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ALPS処理水の海洋放出に伴う近隣諸国における輸入規制強化によって影響を受けた漁業者」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「営業外収益として補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助事業の採択、実施、報告完了および補助金収入の計上を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告義務または改善義務についての記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」「補助金収入5,188千円を計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）