# 雨風太陽（5616） ２０２４年１２月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20250213573881
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が6.2％増え、営業損失は229百万円から161百万円へ縮小したが、なお赤字だった。2025年12月期は売上高1,182百万円、営業利益8百万円を見込み、黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

個人向け食品関連サービスでは販売手数料を23％に変更し、食べ比べセットやサブスクリプション商品を販売したほか、運営効率化により販売管理費を削減した。企業・自治体向けサービスでは連携自治体数が前期より4自治体増加し、旅行関連サービスでは開催拠点を拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △67.92円
- 売上高営業利益率: -15.9
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":1042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1583,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2415550
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 販売手数料を23％に変更し、食べ比べセットやサブスクリプション商品を販売した。運営効率化により販売管理費を削減したほか、44自治体と連携し、旅行関連サービスの夏季プログラムを前年の5拠点から全国12箇所へ拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「2024年1月1日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「1,016百万円（前年同期比6.2％増）」、営業損失は「前年同期は229,514千円の営業損失」から「161,330千円」、当期純損失は「前年同期は182,523千円の当期純損失」から「163,866千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は956,517千円から1,016,159千円、営業損失は△229,514千円から△161,330千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△161,330」「経常損失（△）△160,490」「当期純損失（△）△163,866」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業損失は「161,330千円」、2025年12月期の通期営業利益予想は「8,345千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄に「2024年12月期 0.00」「2025年12月期(予想) 0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△160,490」「税引前当期純損失（△）△160,490」と記載され、両者の間に特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっている」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「△15.9％」、2023年12月期「△24.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「33.2％」、2023年12月期「34.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △250百万円」「営業活動の結果使用した資金は250,018千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2024年4月に販売手数料を23%に変更」「運営の効率化も進めることで、販売管理費の削減を実現」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として「個人向け食品関連サービス710,509千円、企業・自治体向けサービス261,986千円、個人向け旅行関連サービス43,663千円」、連携自治体数として「44自治体」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売手数料を23%に変更」「食べ比べのセット商品や…サブスクリプション商品を複数販売」「運営の効率化」「連携自治体数は前期より4自治体増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売管理費の削減を実現」「業績は…となりました」とする一方、「営業利益8,345千円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の業績（2024年1月1日～2024年12月31日）」として実績値が示され、「2025年12月期の業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」として予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国約8,500名の生産者ネットワーク」「ユーザー数は82万人を突破」「44自治体との連携」「年間では171家族、421名が参加」と記載されている。」）