# 雨風太陽（5616） ２０２４年１２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20240813571463
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

2024年中間期は売上高377百万円に対し、営業損失159百万円、経常損失159百万円、中間純損失161百万円を計上した。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向があり、中間期の進捗は通期予想に対して低いものの、ほぼ想定通りの進捗としている。個人向け食品関連サービスの利用生産者・ユーザー数、新規受託案件、旅行関連サービスの募集拠点数の増加などを説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-159,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △67.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":34.9}
- 総資産: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133171,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90018,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":649768,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1363,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"営業利益":{"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":545,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2415550,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"―","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向があり、中間期の進捗は低いもののほぼ想定通り。利用生産者・ユーザー数、新規受託案件、旅行サービスの募集地域数の増加などを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「377 百万円」、通期予想売上高は「1,363 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△159,475千円」、通期予想の営業利益は「△64 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の売上高・営業利益は「―」、注記で前年中間期の数値を記載していないとしている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △159,475」「経常損失（△） △159,891」「中間純損失（△） △161,579」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△159,475千円」、通期営業利益予想は「△64 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00」、2024年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常損失（△）」「税引前中間純損失（△）」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行っております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年12月期中間期の売上高・営業利益は「―」で、前年中間期の数値を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 40.5」「2023年12月期 34.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △133,171」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用する生産者は約8,300人、利用するユーザー数は77万人を突破」「新規受託案件も増えています」「昨年の５地域から募集地域数が７拠点増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として「個人向け食品関連サービス305,477千円、企業・自治体向けサービス69,572千円、個人向け旅行関連サービス2,359千円」を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「公募案件への応募などの営業を中心に活動」「資本業務提携を締結」「全国12拠点での募集を行い」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下半期を計画通り推進し、業績予想を達成したいと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、売上高・損益や通期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「更なる円安の進行や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期中間期については、中間財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産者は約8,300人、利用するユーザー数は77万人を突破」「約15,000品の商品」「全国12拠点での募集」。」）