# 雨風太陽（5616） 総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20240626538312
種別: 開示
開示日: 2024-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

総務省が、寄附者を集める目的でポイントを付与するポータルサイト経由の寄附募集を禁止すると発表した。当社は、自社の地域限定ポイントは返礼品であり改正の影響を受けないと考え、従来のサービス運営を続ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

当社は従来から制度趣旨に合致した運営を行い、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていないため。また、地域限定ポイントは地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイントであり、寄附者を集める手段としてのポイントではないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ふるさと納税制度に関する変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年6月25日（総務省による発表）／2024年6月26日（当社開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 全国各地の8,200名超の生産者ネットワーク
- 業績への影響: 今回の改正の影響は受けないものと考えております
- 理由: 従来から制度趣旨に合致した運営を行い、ポイント付与をプロモーションの軸に据えていないため。地域限定ポイントは、地場産品とのみ交換可能な返礼品としてのポイントであるため。
- 根拠となる規則: 総務省によるふるさと納税制度の変更発表。具体的な規定名はnot_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 総務省の告示改正等の状況を注視しつつ、ふるさと納税制度への取り組みを引き続き進める

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の改正の影響は受けないものと考えております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2024年6月25日、総務省より、ふるさと納税制度に関する変更の発表がございました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「今回の改正の影響は受けないものと考えております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「寄附者と生産者が直接つながり、寄附者と生産者・地域が『関係人口』として継続的につながる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月25日」／「2024年6月26日」／「全国各地の8,200名超の生産者ネットワーク」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年6月25日」／「8,200名超」／「特許第7442831号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、ポイント付与をプロモーションの軸に据えず、全国各地の8,200名超の生産者ネットワークを活用する」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「総務省より、ふるさと納税制度に関する変更の発表がございました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も引き続き…取り組みを進めてまいります」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「今回の改正の影響は受けないものと考えております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も引き続き…重要なチャネルの一つとして取り組みを進めてまいります」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年6月25日、総務省より…発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今回の改正の影響は受けないものと考えております」／「今後の総務省の告示改正等の状況は注視しつつ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の総務省の告示改正等の状況は注視しつつ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地の8,200名超の生産者ネットワーク」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も引き続き都市住民が地方に関わる重要なチャネルの一つとして取り組みを進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社の考え方及び対応について以下のとおりお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「他社とは差別化した商品群を持つことを主な差別化戦略としています」／「中長期的に地域の活性化に寄与することを目指しております」」）