# 雨風太陽（5616） ２０２３年１２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5616/disclosure/20240214536559
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5616

## 何が変わったか

売上高は前年同期比50.4％増の956百万円となり、営業・経常・当期純損失はいずれも前年より縮小しました。2024年12月期は、売上高1,363百万円、営業損失64百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

個人向け食品関連サービスが安定して成長し、企業・自治体向けサービスが大幅に成長したほか、個人向け旅行関連サービスも拡大したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 営業利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △103.14円
- 売上高営業利益率: △24.0％
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":19.3}
- 総資産: {"value":1290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":882,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1363,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6},"営業利益":{"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1101,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当増資による新株発行。2024年1月17日に払込が完了し、普通株式62,500株を発行、割当価格の総額は60,030千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2353050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個人向け食品関連サービスの安定成長、企業・自治体向けサービスの大幅成長、個人向け旅行関連サービスの拡大。CtoCプラットフォームの利用生産者は約8,100人、ユーザー数は73万人を突破し、企業・自治体向けサービスでは40自治体と連携した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「２０２３年１２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績の対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高956,517千円（前年同期比50.4％増）」、「営業損失229,514千円（前年同期は475,991千円の営業損失）」、「経常損失181,658千円（前年同期は321,313千円の経常損失）」、「当期純損失182,523千円（前年同期は322,178千円の当期純損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「635,988千円」から「956,517千円」へ、営業損失は「△475,991千円」から「△229,514千円」へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△229,514」、「経常損失（△）△181,658」、「当期純損失（△）△182,523」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期実績は「営業損失229,514千円」、2024年12月期予想は「営業損失64,676千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の2023年12月期は「合計0.00」、2024年12月期（予想）も「合計0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向」は「ー」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△181,658千円」、「税引前当期純損失（△）△181,658千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益欄および注記事項に、減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「△24.0％」、2022年12月期「△74.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「34.9％」、2022年12月期「19.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △241百万円」、「営業活動の結果使用した資金は241,762千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用する生産者は約8,100人、利用するユーザー数は73万人を突破」、「40自治体との連携を行い、前事業年度より９自治体増加」、「年間では112家族、314名が参加」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として「個人向け食品関連サービス637,696千円、企業・自治体向けサービス288,636千円、個人向け旅行関連サービス30,184千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品開発を大幅に拡大」、「採用力強化による営業人員増強、食材に限らない提案ソリューションの拡大」、「引き続き拠点数を拡大」とあります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も安定して成長していくと考えております」、「高い成長性を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上高は「956,517千円（前年同期比50.4％増）」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人向け食品関連サービスにおいては、食品のEC市場の動向に影響を受けております」とあります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の期首に当社株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月17日に払込が完了いたしました」、「普通株式62,500株」、「割当価格の総額60,030千円」とあります。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明ではサービス別売上高として「637,696千円」、「288,636千円」、「30,184千円」が示されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用する生産者は約8,100人、利用するユーザー数は73万人を突破」、「40自治体との連携」、「年間では112家族、314名が参加」とあります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しには「都市と地方をかきまぜる」というミッションや事業施策の記載がありますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）